調剤を含む入院外医療費は、メタボのリスクを保有する男性1人当たりの平均は11万2705円で、該当しない人（7万9619）の1.4倍になった。女性では、メタボのリスクのある人では13万9390円で、該当しない人（8万6055円）の1.6倍になった。

　入院医療費でも、メタボのリスクを保有する男性1人当たりの平均は3万6021円で、該当しない人（2万8318円）の1.3倍になった。女性では、メタボのリスクのある人では2万9976円で、該当しない人（1万9940円）の1.5倍となり、やはりメタボが該当する人で医療費が高いという結果になった。

　血圧や脂質、腹囲などの数値が高い人でも、いずれもリスクのある人では正常値の人より医療費が高くなった。

入院外医療費の比較（男性）

　同協会が健診データと医療費を比較検討したのは今回が初めて。今後、健診や保健指導の実施により、医療費を抑制できるかどうかが問われている。

第18回全国健康保険協会運営委員（全国健康保険協会） ]]> http://mhlab.jp/calendar/2010/006282.php http://mhlab.jp/calendar/2010/006282.php 特定健診・保健指導-ニュース Fri, 12 Mar 2010 17:51:35 +0900 特定健診・特定保健指導リソースガイド記事内へ移動します。]]> http://mhlab.jp/calendar/2010/006281.php http://mhlab.jp/calendar/2010/006281.php Fri, 12 Mar 2010 16:08:01 +0900 特定健診・特定保健指導リソースガイド記事内へ移動します。]]> http://mhlab.jp/calendar/2010/006280.php http://mhlab.jp/calendar/2010/006280.php Fri, 12 Mar 2010 16:06:45 +0900 初年度の実施率は低調 　全国健康保険協会（協会けんぽ）は3月10日に第18回全国健康保険協会運営委員会を開催し、平成20年度の特定保健指導実施率が6.5％と目標値26.3％に比べ低い結果になったことを明らかにした。特定健診の実施率は目標値54.4％に対し、29.2％だった。

　平成20年度の特定健診受診者数は356万4000人で、特定保健指導の対象者数は82万3000人だった。その内、初回面接実施者数は7万6000人、6ヶ月後の評価終了者数（特定保健指導実施率）は5万4000人（6.5％）だった。

　特定健診・特定保健指導制度では、医療保険者が納付する後期高齢者支援金について、特定健診・特定保健指導の実施率などに応じて加算・減算の調整が行われることになっている。支援金の加算・減算の措置は、平成25年度分から実施される。評価基準は、平成24年度のデータ（特定健診・特定保健指導の実施率、平成20年度と比較したメタボ減少率）を用いる。全国健康保険協会では、平成24年度の実施率の目標を特定健診70.0%、特定保健指導45.0%としている。

年度別の特定健診・特定保健指導の実施率（目標/実績）

　メタボリックシンドロームのリスクのある人の割合は、男性で平均16.5%、女性で平均2.8%だった。年齢階級別に見ると、男性の70歳以上が22.4%と最も高く、次いで60〜64歳（20.6%）、55〜59歳（20.3%）、65〜69歳（20.1%）、50〜54歳（19.1%）の順だった。女性も70歳以上が7.5%と最も高く、男女ともに年齢が上がるにつれ割合が高くなることがわかった。

　また、問診の際に食事の「食べる速度」を聞いたところ、メタボリックシンドロームのリスクのある人ほど食べる速度が男女ともに高かった。「食べる速度が速い」と答えたのは、男性・メタボリスクあり（45.8%）、メタボリスクなし（34.1%）。女性・メタボリスクあり（44.0%）、メタボリスクなし（30.4%）だった。

（左）年齢階級別メタボリスクのある人の割合　（右）早食いの人の割合（メタボリスクの有無別）

全国健康保険協会
　第18回全国健康保険協会運営委員会 資料]]> http://mhlab.jp/calendar/2010/006279.php http://mhlab.jp/calendar/2010/006279.php Fri, 12 Mar 2010 13:12:39 +0900 特定健診・特定保健指導リソースガイド記事内へ移動します。]]> http://mhlab.jp/calendar/2010/006283.php http://mhlab.jp/calendar/2010/006283.php Fri, 12 Mar 2010 12:12:03 +0900

トランス脂肪酸はなぜ悪い

　トランス脂肪酸は、油脂類に含まれる脂肪酸の二重結合の一部がトランス型になったものをいう。
　牛乳、チーズ、バター、アイスクリームなどの乳製品の脂肪に含まれるほか、マーガリンやショートニングにも含まれる。
　普通の植物油では脂肪酸部分はシス型と呼ばれる結合をしているが、水素を添加したり高温で加熱すると、その過程でトランス型ができる。
　トランス型は構造的に不安定で、トランス脂肪酸を多く摂取すると、悪玉コレステロールといわれているLDLコレステロール（肝臓からコレステロールをからだの隅々へ運ぶ）を増やし、善玉コレステロールといわれているHDLコレステロール（血管壁に沈着したコレステロールを肝臓に持ち帰る）を減少させる働きをする。
　トランス脂肪酸を含む食品を多量とり続けた場合には、動脈硬化などによる心疾患のリスクを高めるとの報告がある。

　その結果、トランス脂肪酸の含有量を減らす取組みをしたり、ホームページなどで情報を公開している食品会社が増えている一方で、「トランス脂肪酸の定義や分析法等の表示ルールが定まっていない」、「同様に心血管系疾患リスクを高める飽和脂肪酸やコレステロールも合わせて検討する必要がある」という声もあったという。

　今後の検討事項して、「健康への影響などに関する情報収集」、「食品企業などの取組状況の情報収集」、「トランス脂肪酸についての情報を消費者にわかりやすく提供する方法」を挙げている。

　米保健福祉省と農務省は「米国人のための食生活指針」を5年ごとに発表し、加工食品の栄養成分表示に関するガイドラインを示している。

　いずれも「脂肪からとるエネルギー量を抑える」、「飽和脂肪酸よりも不飽和脂肪酸をとるようにする」、「トランス脂肪酸を減らす」、「食塩摂取量を減らす」といったように健康的な食生活を勧め、加工食品にラベル表示をすることで消費者が食品を選びやすくするよう求めている。

　欧米ではトランス脂肪酸の摂取量が多い傾向がある。米国成人が1日にとるトランス脂肪酸の平均は5.8gという報告があり、WHOとFAO（国際連合食糧農業機関）の専門家委員会では、「1日当たりの総エネルギー摂取量の1％未満」という目標を示した。米ニューヨーク市がレストランやファストフード店で使われる調理油などに含まれるトランス脂肪酸を制限するなど、成分表示の義務化や摂取量を規制する動きは世界的に広まっている。

　それに比べ、日本人1日当たりの摂取量は、食品安全委員会の調査によると、総エネルギー摂取量の1％未満と少なく、日本には表示や摂取量の規制はない。しかし、消費者庁は「脂質の多い菓子類や食品の食べすぎなどの偏った食事をしている場合は、平均値を大きく上回る摂取量となる」として、ガイドライン策定にふみきった。

健康食品の表示に関する検討会情報（消費者庁）

関連情報
健康食品の表示、消費者庁が検討会の初会合（糖尿病NET）
栄養成分表示をもっと分かりやすく ［加工食品と外食］（糖尿病NET）
Global Strategy on Diet, Physical Activity and Health（WHO） ]]> http://mhlab.jp/calendar/2010/006278.php http://mhlab.jp/calendar/2010/006278.php 特定健診・保健指導-ニュース Fri, 12 Mar 2010 12:08:31 +0900 特定健診・特定保健指導リソースガイド記事内へ移動します。]]> http://mhlab.jp/calendar/2010/006269.php http://mhlab.jp/calendar/2010/006269.php Wed, 10 Mar 2010 19:18:22 +0900 　高齢化を反映し、生活者の多くが医療や介護の支出を気にする一方で、医療や社会保障に対し不安を感じていることが、経済広報センター（会長：御手洗冨士夫・キヤノン会長）が実施した家計と景気に関する意識調査であきらかになった。
　調査は昨年の11月から12月にかけて全国の3000人を対象にインターネットを用いて実施。それによると、8割以上が「いまは景気が悪い」と感じており、7割近くは「公共料金、社会保障費、税金」が家計の負担となっていると感じている。家計における負担感のある支出項目の2位は「食事」。以下は「医療・介護」、「教育」、「住宅ローン」と続く。

　7年前の調査に比べ、「医療・介護」は負担感がある項目の5位（23％）から3位（36％）に順位を上げた。この傾向は年齢が高くなるにつれ強くなり、60歳以上の62％は医療関連の支出を負担に感じている。

　健康・介護は、欲しいモノやサービスを聞いた質問でも7位（11％）から2位（24％）と大きく上昇した。7年前の調査では60歳以上で4位（27％）に入っただけだったのが、今回調査では50歳代、60歳以上でそれぞれ2位となり、回答率も26％、37％と高かった。景気後退を反映し、将来の生活に対する不安感も大きくなっており、37％が「社会保障費や税負担の増大などが予想され、今後の生活に不安がある」と答えた。

　一方、支出の大きい「住宅」や「自動車」などの順位は、それぞれ欲しいモノやサービスの3位から7位、4位から8位と大きく落ち込んだ。

　景気回復に向けて優先的に取り組んでほしいことは「歳出構造（税金の使い道）を見直し、国の借金を減らすなどムダをなくす」（68％）が1位、次いで「年金や医療などの社会保障政策を充実」（62％）となった。景気対策として行っていることの1位は「節約して、消費を量の面で抑えている」（60％）、次いで「節約して、消費を単価の面で抑えている」（58％）となった。

財団法人経済広報センター
]]> http://mhlab.jp/calendar/2010/006267.php http://mhlab.jp/calendar/2010/006267.php 特定健診・保健指導-ニュース Wed, 10 Mar 2010 18:29:04 +0900 Sankei Biz記事内へ移動します。]]> http://mhlab.jp/calendar/2010/006266.php http://mhlab.jp/calendar/2010/006266.php Wed, 10 Mar 2010 10:37:43 +0900 　消費者庁は、インターネット上で販売されている健康食品の広告の実態調査を行い、消費者が誤認するおそれのある表示や、「糖尿病が治る」などの虚偽表示をしていたとして、販売業者に対し健康増進法違反で改善を指導した。
　同庁は昨年6〜8月にインターネットで「がん」、「糖尿病」、「肝炎」、「心臓病」などの疾病名をキーワードに検索し、虚偽や誇大表示の疑いがある広告を547件確認した。それらを掲載している販売サイトの運営事業者に、問題の商品表示について削除や修正を行い改善するようメールを送った。

　健康増進法では、健康の保持増進の効果をうたった食品の広告で、著しく事実と相違する表示や、人を誤認させるような表示をすることを禁止している。「がんや糖尿病などが治癒できるかのような表現」、「食品に含まれる成分について掲載し、その食品を摂取することで効果が得られるかのような表示」は規定に抵触するという。

　健康食品の広告などで虚偽表示や誇大表示が後を絶たない。消費者庁では昨年11月から「健康食品の表示に関する検討会」を立ち上げ、この問題に対する関連団体からのヒアリングや、意見交換を重ねている。7月までに検討会としての論点整理を進め、8月に消費者委員会に報告したい意向。

　消費者庁は今後の論点整理に向けて、「特定保健用食品の表示許可の審査手続きや、表示内容の見直しの必要性」、「特定保健用食品や特別用途食品を除く健康食品の表示のあり方」、「健康食品の虚偽・誇大な広告の取締り」などのテーマを挙げている。

　そのなかには、食品の安全性の評価、品質や製造の管理、規格基準、科学的な根拠、消費者にとって分かりやすい表示といった論点も含まれる。

健康食品の表示に関する検討会情報（消費者庁） ]]> http://mhlab.jp/calendar/2010/006264.php http://mhlab.jp/calendar/2010/006264.php 特定健診・保健指導-ニュース Tue, 09 Mar 2010 20:33:46 +0900 特定健診・特定保健指導リソースガイド記事内へ移動します。]]> http://mhlab.jp/calendar/2010/006270.php http://mhlab.jp/calendar/2010/006270.php Tue, 09 Mar 2010 19:22:23 +0900 msn産経記事内へ移動します。]]> http://mhlab.jp/calendar/2010/006265.php http://mhlab.jp/calendar/2010/006265.php Tue, 09 Mar 2010 10:27:51 +0900 　国民健康保険の医療費に基づいて集計した医療費の地域格差が、2007年度は約1.6倍だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。全国平均40万7000円に対し、最高は広島県の51万8000円で、最低は沖縄県の33万円だった。こうした格差を減らすために、都道府県でどのような取り組みがされているかをさぐってみた。
　厚労省の調査によると、2007年度の1人当たりの医療費は全国平均40万7000円で、前年より1万7000円増えた。広島、高知、山口、鹿児島など西日本が上位を占め、千葉、埼玉、茨城、神奈川、東京などの首都圏が低い「西高東低」になっている。

　医療費が上位の都道府県は、入院医療費が高いケースが多い。ベッド数が多かったり入院日数が長かったりする地域は入院医療費が高くなり、それが医療費を押し上げる要因になっている。

　2型糖尿病などの生活習慣病も多く、脳梗塞など脳血管疾患などを含めた生活習慣病が医療費に占める割合は38％。外来の受療率は、高血圧は全国平均より8％以上、糖尿病は7％以上多い。入院の受療率は脳血管疾患が全国平均の1.7倍。道健康安全室は「医療費の増加を抑えていくために、若い時からの生活習慣病の予防対策が重要。重症化や合併症の発症を抑えられれば、入院患者を減らすことにつながる」とみる。

都道府県別の「地域差指数」

　医療機関にかかる機会が多い高齢者の医療費は若年層より高い。全国的に高齢者の比率が高い地域では医療費も上昇し、1人当たり保険給付費も高くなる傾向がある。そこで、厚労省はこうした地域の年齢構成の違いなどをもりこみ数値を補正、都道府県ごとの差を数値化した「地域差指数」も公表した。

　1人当たりの医療費で1.6倍あった都道府県格差は、地域差指数では1.4倍に縮小する。地域差指数1位の福岡県の1日あたりの医療費は49万4000円で、47位の千葉県は33万2000円。

　在宅医療も充実している。同県国保・医療福祉室は「家族との同居率が高いことに加え、県民の7割にかかりつけ医がいて、病気になったときに診療や指導をしてくれる医師がいる。減塩運動やボランティアなど地域に根ざした啓発活動も効果を上げている」と指摘する。

　また、長野県では保健師による生活指導も活発だ。県内に設置された10の保健所を拠点に保健指導を展開し、生活習慣病を予防することで医師不足などによる病院の診療科の休廃止を補おうと対策している。

　患者がより的確な医療を受けられるよう、疾病や事業ごとに医療機関の機能分担と連携体制を整備し、地域連携クリティカルパスを活用する試みも進められている。2型糖尿病などの生活習慣病で入院する人の比率が全国平均を15〜25％下回っていることについて、県では「医療機関相互の連携を強化した成果もあらわれている」としている。

平成19年度医療費マップ（厚生労働省）
北海道医療費適正化計画
第5次長野県保健医療計画]]> http://mhlab.jp/calendar/2010/006263.php http://mhlab.jp/calendar/2010/006263.php 特定健診・保健指導-ニュース Mon, 08 Mar 2010 21:00:39 +0900 　生活習慣病は健康長寿の最大の阻害要因となるだけでなく、国民医療費にも大きな影響を与える。心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病が疾患全体に占めるの割合は、死亡原因で約6割、医療費で約3割とされる。
　医療費の地域格差にも、都道府県ごとの生活習慣病への取組みが反映されている。

　県の基本健康診査の受診率は全国46位と低迷している。同県健康福祉局では「生活習慣病は医療費の大きな割合を占める。予防に向けた取組みを県民に浸透させることが重要。将来の医療費を抑える目的で、生活習慣病予防につながる健診の普及を進めたい」としてる。

　2008年より「ひろしま健康づくり県民運動」を展開し、県民の受診に向けた意識啓発を取り組んでいる。歌手の西城秀樹さんや緒方かな子さんらを「健康大使」に起用し、県の広報を通じて「受診上手になろう」と呼びかけている。こうした取り組みが進めば、医療費格差の是正にもつながる。

　厚労省の「医療費マップ」の地域差指数でも1位となり、平均在院日数は41.6日。特に入院医療費が全国平均を大きく上回っており、県では「入院医療費の高さが、老人医療費を押し上げる要因」とみている。

　高齢者などが長期に入院する「療養病床」が多く、都市部を中心に一人暮らしの高齢者が多く、自力で生活できなくなると医療の必要性が低くても入院している可能性もあるという。

　医療費を減らすためには、高齢者を支える福祉政策や、生活習慣改善などに複合的に取り組む必要がある。しかし、医療費の抑制に向けた対策は効果がでるのに時間がかかる。

　福岡では10万人当りの医療機関数や医師数は全国平均を上回っており、医療機関への県民のアクセスは良好だ。県保健医療介護部では「病院と診療所が連携をとり、適切な医療を確保しながら入院日数を減らすなどの対策を進めている。在宅医療や地域ケア体制の充実への取組みも重要だ」と話す。

1人当たり国民健康保険医療費（万円）

平成19年度医療費マップ（厚生労働省）
広島県医療費適正化計画
福岡県医療費適正化計画]]> http://mhlab.jp/calendar/2010/006262.php http://mhlab.jp/calendar/2010/006262.php 特定健診・保健指導-ニュース Mon, 08 Mar 2010 21:00:12 +0900 特定健診・特定保健指導リソースガイド記事内へ移動します。]]> http://mhlab.jp/calendar/2010/006272.php http://mhlab.jp/calendar/2010/006272.php Mon, 08 Mar 2010 19:27:00 +0900