従業員の健康状態で生産性を判定する企業向けプログラム
2011年1月18日 14:08
損害保険ジャパンは、心身の健康状態が業務の生産性に与える影響度を定量的に測定する事業をスタートした。企業の従業員の健康問題で企業の生産性がどれくらい低下しているかを計測し、数値で算出する。国内では初めてのサービスとなる。
従業員の健康維持や増進は生産性につながる。体調不良、ストレスやメンタルヘルス、従業員の満足度などを調査すれば、組織の活性化に向けた効果的な施策の立案と、その効果を検証できるようになる。健康問題にリスクのある従業員へ早期に介入し、効果的な予防に活用することもできる。
従業員の健康問題では、従業員の欠勤や休職などよりも、従業員が体調不良のまま出勤している場合の生産性の低下の方が影響が大きいという。
このサービスでは後者の影響を、米タフツ大学医学部の研究者が開発し企業等でも広く活用されている「WLQ」という手法で解析し数値化する。子会社の「損保ジャパン・ヘルスケアサービス」などがタフツ大学の許諾を得て、日本語版「mimoza WLQ−J」を開発した。
社員が体調不良のまま出勤している場合、仕事の効率にどう影響するか測定する。具体的には、過去2週間の対人関係や時間管理などについて、社員にアンケート調査する。
質問項目は25問（短縮版は8問）で、所要時間は約5分間だという。「常に支障があった」から「まったく支障はなかった」の5段階と、「私の仕事にはあてはまらない」から選択する自己記入式。
それをもとに生産性の低下率をパーセントで示し、個人や会社にフィードバックする。人件費と合わせて解析することで、体調不良により失われた人件費を損失コストとして知ることもできる。
業務生産性低下率算出のイメージ
損保ジャパン・ヘルスケアサービス
