健保連は2009年6月に行った第1回調査をもとに、▼後発医薬品に関するパンフレットの頒布、▼各組合での取組事例などをイントラネットで紹介、▼後発医薬品を使用した場合の差額通知システムの利用促進、▼組合員が医療機関の受診時に提出できる「ジェネリック医薬品お願いカード」の配布などを行い、協会けんぽとの共催セミナーも開催した。

　政府は「後発医薬品の数量シェアを2012年度までに30％に引き上げる」という目標を掲げているが、2011年2月現在における後発医薬品の割合は22.7%にとどまっている。

　アンケート調査は2011年4月に、全国1147組合を対象に実施。回答したのは80%に当たる1164組合。このうち後発医薬品の差額通知を「実施している」という健保組合は約56%にあたる654組合だった。「検討中」も含めると6割が差額通知サービスに取り組んでおり、前回調査の18%に比べ3倍以上の伸びを示した。

　差額通知による効果額は、1組合あたり平均で約1395万円で、被保険者規模別では、5万人以上が約5830万円、1万〜5万人未満が約980万円、5000〜1万人未満の組合が約430万円だった。

　後発医薬品の使用促進に向け、何らかの取り組みを行っていると回答した組合数の割合は、前回調査に比べ14ポイント上昇し、全体の94%に達した。使用促進に向けた取組内容としては、「機関紙、ホームページなどで広報」（88%）がもっとも多く、次いで「お願いカードの配布」（82%）、「パンフレットの作成、配布」（74%）が続いた。

　また、後発医薬品に切替えた場合の医療費節減額を記載した「通知書」の送付している組合は59%）で、前回調査の3倍以上に増加した。そのほか、「ポスターの掲示」（50%）を実施している組合も、前回の2倍以上となった。

　一方、現段階で差額通知を実施していない組合に、後発医薬品普及が進まない要因を質問したところ、80%が「医療機関の対応不足」、72%が「後発医薬品への不安」、60%が「薬局の対応不足」と回答し、前回調査と同じ傾向がみられた。「医師に断られた」（11組合）、「心理的抵抗感がある」（10組合）、「切替えたところで加算の影響で逆に自己負担額が増加する」などの意見もみられた。

健康保険組合連合会
　　ジェネリック医薬品の使用促進に関するアンケート調査（第2回）の結果について
　　健康お役立ち情報（ジェネリック医薬品とは）