アレルギー疾患が急増 厚労省が基本指針を発表 医療の底上げが急務
2016.12.14
 アレルギー疾患は急増しており、国民の2人に1人が罹病している。厚生労働省の「アレルギー疾患対策推進協議会」は基本指針案をまとめた。医療の提供体制を整備するとともに、患者が科学的知見にもとづく適切な情報を入手できるよう環境を整備することを求めている。
国民の2人に1人がアレルギー疾患を発症
 ぜんそくや花粉症、アトピー性皮膚炎など、アレルギー疾患の患者が急増するなか、厚生労働省の「アレルギー疾患対策推進協議会」(会長:斎藤博久・国立成育医療研究センター副所長)は、対策の方向性を示した基本指針案をまとめた。

 アレルギー疾患はこの10年ほどで急増しており、厚生労働省によると国民の2人に1人が罹病していると推計される。このうち、ぜんそく患者は800万人以上と推計されている。

 しかし、専門的な知識や技術のある医師が偏在しており、地域間で医療提供体制に差があり、患者が適切な治療が受けられず、重症化する例が多いことが問題になっている。

 患者数が多く、日常生活に大きな支障を及ぼすにもかかわらず、日本のアレルギー疾患に対する取り組みは遅れている。
科学的根拠にもとづいた医療体制を整備
 アレルギー疾患のある人は、長期にわたり生活の質が低下し、社会的、経済的にも影響を受ける。しかし、発症、重症化要因の解明、ガイドラインの有効性の評価や薬剤の長期投与の効果や副作用など、明らかになっていないことが多い。

 こうした状況をふまえ基本指針案では、アレルギー疾患をもつ人が適切な診療を受けられるよう、科学的根拠にもとづいた医療提供体制を整備すべきだとした。

 地域ごとに専門的な治療を行う拠点病院を整備し、患者の相談支援にあたる体制を充実させることなどを盛り込んだ。
アレルギー疾患対策の方針はこう変わる
 指針案は2014年6月に成立した「アレルギー疾患対策基本法」にもとづいて策定された。

 同法は、▽気管支ぜんそく、▽アトピー性皮膚炎、▽アレルギー性鼻炎、▽アレルギー性結膜炎、▽花粉症、▽食物アレルギー――の6疾患について、国や地方自治体が対策に取り組むことを規定している。

 同法では、適切に治療できる医療機関の整備や予防・治療法の開発、学校でのアレルギー疾患の教育などに取り組むことを、国・地方公共団体・医療保険者・医療提供者などに対して、責務として課している。

 しかし実際には、「6疾患すべて」で何らかの対策を行っている自治体は10.0%。「1疾患」は40.6%で、「2疾患」は5.17%、「何も取っていない」も37.7%という調査結果が発表されている。

 疾患別では食物アレルギーで対策をとる自治体が42%で、アトピー性皮膚炎は13%、花粉症やアレルギー性結膜炎は10%未満にとどまっている。

 こうした現状を受け、指針案では次のような基本的な考え方を示している――

(1)アレルゲン(アレルギー疾患の原因物質)を回避するための措置を講ずることを念頭に、アレルギー疾患のある患者を取り巻く環境の改善を図る。

(2)アレルギー疾患の医療全体の質を向上させ、科学的根拠にもとづいた医療の提供体制を整備する。

(3)アレルギー疾患に関し、科学的知見にもとづく適切な情報を入手できる体制を整備する。アレルギー疾患を発症した場合には、正しい知見にもとづいた情報提供や相談支援を通じて、生活の質の維持を向上させる支援を受けられるようにする。

(4)アレルギー疾患に関する専門的、学際的または総合的な研究を戦略的に推進する。発症・重症化の予防、診断、治療などについての技術を向上させ、研究の成果を普及・活用・発展させる。
拠点病院の整備や患者の相談支援の体制を充実
 具体的な対策としては、地域ごとに専門的な治療を行う拠点病院の整備や、患者の相談支援にあたる体制の充実などを盛り込んだ。

▽アレルギー疾患医療の専門的な知識や技術を有する医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師などの知識や技能を向上させる。

▽アレルギー疾患医療は、診療科が内科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科、小児科等、多岐にわたる。こうした現状をふまえ、医療の提供体制に関する検討を行い、全体の質の向上をはかる。

▽国民がアレルギー疾患、アレルギーを有する者への正しい理解を得ることができるよう、地域の実情に応じた社会教育の場を活用した啓発を、地方公共団体に求める。

▽国は地方公共団体に対して、市町村保健センターなどで実施する乳幼児健康診査などの母子保健事業の機会を捉え、乳幼児の保護者に対して、医療機関への受診勧奨等、適切な情報提供を実施するよう求める。
アレルギー疾患の適正な情報をインターネットで提供
 また、アレルギー疾患のある人が科学的根拠にもとづかない治療によって症状を悪化させるケースがあるため、インターネットなどを通じて適切な情報の提供をはかることを強調している。

▽インターネット上の情報には科学的に適切でない例もあるので、予防法や生活改善策について最新の正しい情報を提供する。急性症状のアナフィラキシーに対応するための自己注射に関する知識も広める。

▽学校などでの重症化や事故を防ぐため、教員の研修や適切な教育も求める。アレルギーの児童が他の児童と分け隔てなく学校生活を送れるようにする。

▽国立成育医療研究センター・国立病院機構相模原病院などのアレルギー疾患医療の全国的な拠点となる医療機関、地域の拠点となる医療機関の役割や機能、またこれらとかかりつけ医との連携協力体制を整備する。

アレルギー疾患対策推進協議会(厚生労働省)
一般の皆様へ(日本アレルギー学会)
日本小児難治喘息・アレルギー疾患学会
(mhlab)  
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