認知機能検査 75歳以上の運転免許更新で必須に 日本医師会が手引き
2017.03.22
 日本医師会は、かかりつけ医向けに策定された「認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を公表した。高齢ドライバーの認知症対策を強化する改正道路交通法の施行をふまえたもの。
「認知症のおそれあり」と判定された高齢者への対応
 3月12日に施行された改正道路交通法では、免許更新時や違反行為があった時に認知機能検査を実施し、認知症のおそれがあると判断された場合には、違反の有無を問わず、医師の診断を受けることが求められる。

 75歳以上の高齢者については、免許更新時や一定の違反をした場合には、認知機能検査を受けることになる。認知機能検査で「第1分類」(認知症のおそれあり)と判定された高齢者の増加が想定され、かかりつけ医も診断書を作成する機会がこれまで以上に増えることが予想される。

 手引きは、(1)かかりつけ医の対応について、(2)2017年3月施行改正道路交通法について、(3)診断書の記載例、(4)高齢者の自動車等の運転と認知症の人を地域で支えるためのポイント――から構成される。

 (1)では、かかりつけ医が診断書の作成の依頼を受けた場合の対応について、概要及び手順についてのフローチャートなどを示している。

 (2)では、都道府県の公安委員会に提出する診断書を作成する上での留意点、改正道路交通法のポイントに加え、警察庁より提示されたモデル診断書や診断書記載ガイドラインを掲載。

 (3)では、実際に診断書を作成する場合の参考となるよう、アルツハイマー型認知症、血管性認知症、軽度認知障害の3つのモデル事例を取り上げ、記載例を示している。

 (4)では、認知症と診断された高齢者が、運転免許の取消しや停止などの行政処分を受けた場合の、かかりつけ医に求められる対応についてまとめている。

地域包括支援センターや自治体との関わりが重要になる
 手引きでは、かかりつけ医が果たす役割として、車の運転の中止による引きこもりの防止、社会生活への支援、▽運転をやめた高齢者への心のケア、▽代替の交通手段や生きがいを一緒に考える大切さ、▽患者本位の安全確保――などを挙げている。

 車に依存した社会では、重要な交通手段である自動車の運転を中止することにより、患者・家族の生活に著しい支障をきたし、暮らしの質が大幅に下がることが予想される。

 また、引きこもり、買い物難民、抑うつ、認知症の進行など、本人の状態悪化にもつながる可能性も指摘している。

 今回の改正道路交通法による高齢者の自動車の運転免許制度の見直しにより、地域包括支援センターや自治体などとの関わりが重要になり、かかりつけ医の地域包括ケアシステムへの積極的関与が不可欠になるという。

 さらに、「自主返納した方には、バス・タクシーの割引など、公共交通機関や自治体などによる優遇措置があります。優遇措置の内容は、自治体等のホームページ等を参照してください」と求めている

 同手引きは日本医師会ホームページ(会員以外の医師などにも、閲覧およびダウンロードが可能)に掲載されている。

かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引きについて(日本医師会)
(mhlab)  
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