日本生活習慣病予防協会
医薬品の副作用救済制度、薬剤師「ほぼ全員が知っている」
2009.10.28
 医薬品による副作用が起きた場合に健康被害を救済する「医薬品副作用被害救済制度」を「知っている」と答えた薬剤師は83%であるのに対し、医師は48%にとどまることが分かった。

 調査は、同制度を運営する独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が7〜8月にインターネットを通じて、医師や薬剤師など医療関係者約3400人、一般国民約3100人から回答を得たもの。

 調査結果によると、同制度を「知っている」と答えた医療関係者は、医師では48.4%、薬剤師では82.6%(病院・診療所勤務 83.2%、薬局勤務 82.1%)だった。「名前は聞いたことがある」は医師では47.7%、薬剤師では16.7%。薬剤師の認知率は計99%となり、ほぼ全員が同制度について認知していることが分かった。

 「健康被害救済制度」についての認知内容は、薬剤師では、「医薬品の副作用による被害を受けた人の迅速な救済を図る公的な制度」(89.6%)、「医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による疾病や障害などへの救済給付」(93.4%)と高いスコアを示した。

 一方で、会社員や専業主婦などの一般での同制度の認知率は、「知っている」、「名前は聞いたことがある」を合わせると39%で、「知っている」と答えた人は5%にとどまった。

医薬品副作用被害救済制度

健康被害救済制度に関する認知度調査(医薬品医療機器総合機構、2009年)

 10月から接種が始まっている新型インフルエンザワクチンの接種については、予防接種法の定期接種によらない任意接種となるので、同機構の副作用被害救済制度の対象となる。ただし、誤った接種など不適正使用は除外される。定期接種となっている高齢者などの季節性インフルエンザワクチンの接種によって著しい健康被害が発生した場合は、予防接種法に基づく健康被害の救済措置の対象となる。

 このため厚生労働省は制度について周知し、医療関係者に対しては患者から副作用の相談があれば説明するよう求めている。

健康被害救済制度(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)
「健康被害救済制度に関する認知度調査」調査報告書<< 医療関係者 >>(PDF)

(TERA)  
  最新ニュース

Copyright ©2007-2010 日本医療・健康情報研究所. 掲載記事・図表の無断転用を禁じます。
この記事は治療のための医療情報ではありません。治療や療養について
詳しくはかかりつけの医師や医療スタッフにご相談ください。