日本生活習慣病予防協会
入院「自己負担なし」が18国保組合 厚労省調査
2010.01.07
 厚労省は、建設業など同業者が職能ごとにつくる165の国民健康保険組合(国保組合)への国庫補助の実態をあきらかにした。国庫補助率の平均が40.5%である一方、60%以上の国保組合が9あるなど、「(国庫補助を受けない健康保険組合に比べ)不公平感がある」、「国の補助が必要なのか」などと指摘されている。

 厚労省はこれまで国保組合の補助率がどれくらいあるかを公表しておらず、今回初めて全ての国保組合ごとの補助率をあきらかにした。165ある国保組合には、2009年度で医療給付費の32〜55%にあたる補助金計2859億4800万円のほか、特別調整補助金計227億5900万円が国から支出されている。

 2007年度の国保組合全体の保険給付費への国庫補助率は40.5%。業種別では建設関係が45.2%でもっとも高く、以下は一般業種(36.6%)、薬剤師(35.8%)、歯科医師(29.7%)、医師(27.2%)と続く。

 医療費負担の軽減は「付加給付」と呼ばれ、被保険者が窓口で一部負担した後、各国保組合から一部、または全額払い戻しを受けている。多額の国庫補助を受けながら医療費の自己負担軽減を講じている組合は37あり、うち18組合は入院医療費を「自己負担なし」にしていた。

 一方、国民健康保険(市町村国保)の保険給付費は74億8676万9202円で、国庫補助率は55.4%。健康保険組合が5万6043億円となっている。

 健康保険は大きく被用者保険と社会保険に分かれる。
 このうち被用者保険は、健康保険組合をもたない企業の従業員で構成される「全国健康保険協会管掌健康保険」(協会健康保険、協会けんぽ)と、企業グループや同種同業の企業などで構成される「健康保険組合管掌健康保険」(組合健康保険)がある。社会保険は、後期高齢者医療等以外の地域住民を対象とした「国民健康保険」がある。
 厚労省は、協会けんぽと組合健康保険の披保険者について、調査を行っている。それによると、2008年9月現在の披保険者数は、協会けんぽが1987万3239人、組合健保が1611万2209人。
平成20年度健康保険被保険者実態調査(厚生労働省)

国民健康保険組合に対する国庫補助割合等について(厚生労働省)
平成19年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について(厚生労働省)

(TERA)  
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