株式会社ファンケルは2019年5月1日、国立大学法人弘前大学と共同研究講座「フレイル予防学研究講座(英語表記：Department of fraility research and prevention)」を開設しました。また、5月29日には弘前大学で開講式を行いましたのでお知らせいたします。本講座では、フレイルの成因と予防について医学的な観点から共同研究を進めてまいります。

フィリップス・ジャパンは4月19日、ヘルスケア領域におけるモビリティサービス「MaaS」へ参入すると発表した。従来のヘルスケア領域でのソリューションをモビリティと掛け合わせることで、健康な生活、予防、診断、治療、ホームケアという「一連のヘルスケアプロセス」におけるイノベーションの実現を加速させたい考えだ。また、新たなサービスの企画・開発だけでなく、サービスを実装・普及させるための法整備への取り組みも実施する。

オムロン ヘルスケア株式会社と一般社団法人テレメディーズおよびポート株式会社の3社は、高血圧治療におけるオンライン診療支援サービスの共同事業検証に関する基本合意書を締結し業務提携を開始します。これを受け、テレメディーズはオンラインを活用した高血圧診療支援サービスの提供を開始します。

医療機器メーカーの日本ストライカー株式会社は、2019年6月1日付で、ロボティックアーム手術支援システム「Makoシステム（メイコーシステム）」を使った人工股関節全置換術への保険適用を取得しました。保険適用を受けて、日本ストライカーでは、より多くの患者さんの医療アクセス向上に貢献することを目指し、本格的にMakoの販売を開始します。

ライフログテクノロジー株式会社は、同社が運営するヘルスケア アプリ「カロミル」が、獨協医科大学 埼玉医療センターの肝硬変患者の治療の一環として実施されている栄養治療のために、「カロミル」が2019年5月から導入開始されることを発表します。また、患者が毎日食事内容を記録することが、肝硬変の治療にどのような影響をもたらすかについての臨床研究も開始されます。

経済産業省は、次世代のヘルスケア産業の担い手を発掘・育成するため、新たなビジネス創造にチャレンジする企業を表彰するビジネスコンテストを、107のサポート団体にも参加いただき、開催しました。ビジネスコンテスト部門においては、事前審査を通過したファイナリスト7社が公開プレゼンテーションにて最終審査を行い、株式会社カケハシをグランプリに選定しました。またアイデアコンテスト部門においては、ファイナリスト3名が公開プレゼンテーションを行い、優秀賞が贈られました。また、大企業、スタートアップ等のネットワーク構築を通じたヘルスケア産業におけるイノベーションの創出・活性化を目的として、ワンストップ相談窓口「Healthcare Innovation Hub」（「イノハブ」）を2019年4月に立ち上げることを発表しました。

バイエル薬品株式会社は、北海道と、「生活習慣病対策の推進に関する連携協定」を2019年4月16日に締結しました。本協定は、北海道が策定した「北海道医療計画」に定める脳卒中及び心筋梗塞などの心血管疾患（以下「循環器病」）や糖尿病などの生活習慣病の発症予防・重症化予防に向けた啓発活動、特定健診の受診率向上、眼疾患に対する理解向上及び予防・疾患啓発施策の実施をお互いに協力して推進することを目的としています。

ユニ・チャーム株式会社は、赤ちゃんからお年寄りまで、ペットも含め老若男女が共に支え合い、健康的な生活を送れるよう、「共生社会」の実現を目指しています。この度、東京農業大学農学部バイオセラピー学科動物介在療法学研究室 太田光明教授と共同で、アニマルセラピーを通じた高齢者とセラピー犬の触れ合いが双方にもたらす変化を研究しました。その結果、高齢者とセラピー犬の双方において、幸せな状態を示すホルモンである“オキシトシン”分泌量の増加が見られることを発見しました。この研究結果は、2019年4月12日〜14日にニューヨーク州で開催された第15回IAHAIOで発表しました。今回は、その研究結果の一部をご報告します。

高反発マットレス・マットレスパッドを製造・販売する株式会社エアウィーヴは、この度ウエルネス領域に参入いたします。超高齢社会である日本。高齢化にともない、要介護人口も増加しています。人口の4分の1以上が高齢者である現代で、医療介護はケアだけでなく、自立支援の重要性も叫ばれています。エアウィーヴ ウエルネスモデルは、「優れた機動性」 と「睡眠の質向上」により、患者・被介護者の自立を支援いたします。超高齢社会の介護の課題解決に、エアウィーヴは睡眠の質を高めることで貢献いたします。

大東公民連携まちづくり事業株式会社は今月より、市内５か所にある地域包括支援センターの運営を大東市から委託を受けてスタートしました。基幹型の地域包括支援センターを民間事業者が運営するのは全国初のことで、公民連携ならではのクリエイティブなビジネス発想を生かして、これまで以上に、高齢者とその家族のお役に立てる保健・医療・福祉サービスの提供を支援してまいります。