2020年度診療報酬改定により、「H 003-2 リハビリテーション総合計画評価料」に新設された「運動量増加機器加算」で歩行神経筋電気刺激装置を用いたリハビリテーションが保険適用となり、伊藤超短波株式会社が製造・販売する「NM-F1」がその対象機器となりました。

東京都町田市西成瀬にある鞍掛台自治会は、近隣の社会福祉事業所4者との協働事業として、地域住民の買い物・外出支援を目的とした送迎サービス「鞍掛台買物・外出支援プロジェクト」の本稼働を2020年4月3日(金)から開始します。

国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟の運用を行う 有人宇宙システム株式会社は、2020年2月12〜14日に東京ビッグサイトで開催された「第6回 国際介護用品展 CareTEX 2020」に出展し、昨年8月より販売しているリハビリ機器「ぷるそら」を展示、あわせて現在開発中の「下肢アタッチメント」を公開しました。

調剤薬局と医療モールを展開するイントロン株式会社は、京都市立芸術大学ビジュルデザイン研究室と共催で、2020年2月21日、なごやかレジデンス川越仙波において、高齢者を対象としたアートのワークショップを開催致しました。

“聴こえ”のユニバーサル化社会を目指すユニバーサル・サウンドデザイン株式会社は、株式会社ピーステックラボが運営する、物の貸し借りアプリ「Alilce.style」を通じて、卓上型会話支援機器「comuoon®」における個人のお客様へのレンタルを開始しました。

NSGグループの株式会社はあとふるあたごが運営する「はあとふるあたご訪問介護ステーション」は2019 年12 月より地域で暮らす方への支援の一環として「福祉有償運送サービス」を開始しました。

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社は、2020年2月25日、岩手県矢巾町が推進する「矢巾町健康増進施策事業の連携・協力に関する包括協定」に調印いたしました。これは超高齢社会における医療費や介護給付の増大が全国で社会課題とされる中、健康増進施設を中心に産学官が地域の健康増進施策に連携する初めてのモデルケースです。

脳活性総合研究所は、認知症の兆候といわれている「認知機能の低下」を、正常時から定期的にチェックすることで把握し、対策情報の提供を目的とした「脳活性度定期検査」（略称「脳検」）を開発、2019年よりwebでサービスを開始してきました。このたび、新たに薬局などの店頭にて測定可能な、脳検「据置き型」を開発いたしました。販売開始は4月中旬を予定しております。

⼤阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を⾏う大阪府住宅供給公社と、社会医療法人生長会、帝塚山学院大学は相互に連携し、地域の方の「健康増進・疾病予防・介護予防」につなげることを目的としたイベント「まちかど保健室」が、「第5回大阪府健康づくりアワード」において、その取り組みが評価され「地域部門　奨励賞」を2月18日（火）に受賞しました。

サンスターグループは、病院・介護施設・在宅療養における衛生処置の際の速やかな消臭や、室内の手すり、家具まわりの除菌・ウイルス除去用途のスプレー「QAIS –clear–（クワイスクリア）」を2020年3月31日（火）より、病院・介護施設向け、およびECサイトで新発売します。主成分である弱酸性の次亜塩素酸水溶液により、優れた消臭・菌、ウイルスへの除去効果を発揮します。