都築電気株式会社は、コミュニケーションロボット「unibo」と、富士通株式会社の「ロボットAIプラットフォーム」を活用した介護施設向けソリューションを提供開始致します。ロボット導入を通して、介護現場をめぐる労働不足などの社会課題解決を支援致します。本ソリューションは、当社の介護事業者向けソリューション「KitFit SilverLand」のオプション製品である介護記録システムと、自然な対人コミュニケーションを実現する富士通の「ロボットAIプラットフォーム」および「unibo」を組み合わせることで実現しており、8月1日より提供開始致します。

一般社団法人IoMT学会は2019年7月20日に医療とIoMTに関するセミナーを開催いたします。IoMT学会では、医療におけるIoT(IoMT)を活用する方策を基礎科学的ならびに臨床医学的に、研究・調査・追求し、正確な診断・高度な治療を可能とすることにより安全な医療技術を提供するために、実用化の見込みが高い医療機器のIoT化を重点的に支援し、臨床研究へ効果的に橋渡しすることによって革新的な医療機器の開発を促進します。

一般財団法人サンスター財団は、健康寿命の延伸に寄与する“おいしく食べられるお口”のための体験型啓発セミナー「オーラルフレイル気づきプログラム」を開発し、2019年5月より、地域の市民団体、企業の健康保険組合や、調剤薬局などを通じて、それぞれの市民、社員や顧客を対象に、プログラムの提供を開始します。

この度、長野県松本市、松本短期大学、森永乳業の三者で世界に誇る健康寿命延伸都市の実現をより加速させるための取組みとして、2019年6月より松本短期大学に寄附講座「健康寿命延伸講座」を開設いたします。

株式会社ファンケルは2019年5月1日、国立大学法人弘前大学と共同研究講座「フレイル予防学研究講座(英語表記：Department of fraility research and prevention)」を開設しました。また、5月29日には弘前大学で開講式を行いましたのでお知らせいたします。本講座では、フレイルの成因と予防について医学的な観点から共同研究を進めてまいります。

フィリップス・ジャパンは4月19日、ヘルスケア領域におけるモビリティサービス「MaaS」へ参入すると発表した。従来のヘルスケア領域でのソリューションをモビリティと掛け合わせることで、健康な生活、予防、診断、治療、ホームケアという「一連のヘルスケアプロセス」におけるイノベーションの実現を加速させたい考えだ。また、新たなサービスの企画・開発だけでなく、サービスを実装・普及させるための法整備への取り組みも実施する。

経済産業省は、次世代のヘルスケア産業の担い手を発掘・育成するため、新たなビジネス創造にチャレンジする企業を表彰するビジネスコンテストを、107のサポート団体にも参加いただき、開催しました。ビジネスコンテスト部門においては、事前審査を通過したファイナリスト7社が公開プレゼンテーションにて最終審査を行い、株式会社カケハシをグランプリに選定しました。またアイデアコンテスト部門においては、ファイナリスト3名が公開プレゼンテーションを行い、優秀賞が贈られました。また、大企業、スタートアップ等のネットワーク構築を通じたヘルスケア産業におけるイノベーションの創出・活性化を目的として、ワンストップ相談窓口「Healthcare Innovation Hub」（「イノハブ」）を2019年4月に立ち上げることを発表しました。

ユニ・チャーム株式会社は、赤ちゃんからお年寄りまで、ペットも含め老若男女が共に支え合い、健康的な生活を送れるよう、「共生社会」の実現を目指しています。この度、東京農業大学農学部バイオセラピー学科動物介在療法学研究室 太田光明教授と共同で、アニマルセラピーを通じた高齢者とセラピー犬の触れ合いが双方にもたらす変化を研究しました。その結果、高齢者とセラピー犬の双方において、幸せな状態を示すホルモンである“オキシトシン”分泌量の増加が見られることを発見しました。この研究結果は、2019年4月12日〜14日にニューヨーク州で開催された第15回IAHAIOで発表しました。今回は、その研究結果の一部をご報告します。

高反発マットレス・マットレスパッドを製造・販売する株式会社エアウィーヴは、この度ウエルネス領域に参入いたします。超高齢社会である日本。高齢化にともない、要介護人口も増加しています。人口の4分の1以上が高齢者である現代で、医療介護はケアだけでなく、自立支援の重要性も叫ばれています。エアウィーヴ ウエルネスモデルは、「優れた機動性」 と「睡眠の質向上」により、患者・被介護者の自立を支援いたします。超高齢社会の介護の課題解決に、エアウィーヴは睡眠の質を高めることで貢献いたします。

大東公民連携まちづくり事業株式会社は今月より、市内５か所にある地域包括支援センターの運営を大東市から委託を受けてスタートしました。基幹型の地域包括支援センターを民間事業者が運営するのは全国初のことで、公民連携ならではのクリエイティブなビジネス発想を生かして、これまで以上に、高齢者とその家族のお役に立てる保健・医療・福祉サービスの提供を支援してまいります。