公文教育研究会は、経済産業省の平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業（ヘルスケアビジネス創出支援等）で「SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）調査事業」が採択され、認知症高齢者向けの非薬物療法「学習療法」導入施設、および認知症予防プログラム「脳の健康教室」で2015年11月まで調査を実施。

東京大学・北海道大学・広島市立大学・株式会社ニューチャーネットワークス・インタセクト・コミュニケーションズ株式会社などが中心となり、ヘルスケア情報を個人が自分の意志と権限で流通させ、健康増進に向け個人に合わせた行動変容をアシストする社会基盤づくりを目的とした『ヘルスケアIoTコンソーシアム』を、2016年9月9日に設立いたします。

株式会社バックテックは、京都大学大学院医学研究科の研究成果である腰痛タイプ判定アルゴリズムにより、個々人に最適なエクササイズや治療院選択の支援を行うサービス『ポケットセラピスト』トライアル版の提供を9月20日より開始。

株式会社DeNAライフサイエンスは、森永乳業株式会社と共同で「腸内フローラ」をテーマとした「未病」を可視化するサービスの開発を目的とした実証事業を2016年9月から開始します。当実証事業は、神奈川県が推進する「平成28年度 未病産業の創出に係るモデル事業」の委託事業として実施します。

IT専門調査会社IDC Japan株式会社は、国内の公共（官公庁、自治体）／医療／教育分野における第３のプラットフォーム需要動向調査結果を発表しました。本調査では、２０１６年３月に実施したアンケート調査結果の他、ユーザー企業への取材によるケーススタディを踏まえて、これら３分野における第３のプラットフォームの利用動向やニーズ、推進課題などを分析しました。

ポート株式会社（東京都新宿区：代表取締役 春日博文）と東京女子医科大学は共同で、IoTを活用した『都市型遠隔診療』の安全性および有効性に関する実証研究を開始いたします。この共同研究では、生活習慣病の都市部での診療に遠隔診療を導入した場合の安全性および有効性を検証することにより、都市部でのIoTを活用した医療の効果に関する医学的エビデンスを国内で先駆けて蓄積する事を目指しています。

日本医療研究開発機構（AMED・理事長：末松 誠）は、新たな医療機器の創出を目的として、医療関係者から寄せられた現場のニーズをものづくり企業に提供する会員登録制Webサイト「医療機器アイデアボックス」を運営しています。

さがみ縦貫道路沿線地域等（10市２町）を対象地域として地域活性化総合特区を活用し、生活支援ロボットの実用化や普及を促進します。また、ロボットの実証環境の充実に向け、関連企業の集積を進めます。こうした取組みにより、高齢社会における介護負担の増加や災害時の捜索など、県民が直面する課題の解決を図ることで、産業面から県民の「いのち」を守り、県民生活の安全・安心の確保及び地域経済の活性化を実現します。

「未病産業研究会」は、超高齢社会において成長産業となり得る、神奈川発の「未病産業」という新たな産業を創出することで、国民の健康寿命の延伸と日本経済の活性化を目指すとともに、新たなヘルスケアシステムを創造し、海外に向けて発信していくことを目的として設立された研究会です。現在は390社以上の、食品メーカーや健康機器メーカーなどが会員となっています。

当法人と東京都福祉保健局の主催による『Tokyo健康ウオーク２０１６　〜むさしのを歩いて楽しく知ろう、大腸がん検診の大切さ〜』が、来る11月23日（水・祝）に開催されます。