株式会社情報医療は、インターネットを通じて医師の診療を受けられるスマホ診療プラットフォーム「curon（クロン）」(https://curon.co) を2016年4月より提供しています。本年7月より、京都大学医療疫学講座との共同研究事業として、スマホと人工知能を活用した服薬継続の効果及び遠隔診療の安全性を検証する実証研究を開始しました。

株式会社第一興商（東京都品川区 代表取締役社長 林 三郎）は、函館市(北海道)が行う「平成28年度函館市介護予防教室事業」の一部を受託しており、同市在住の65歳以上の高齢者を対象として、生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」を利用した介護予防教室を運営しています。

オムロン ヘルスケア株式会社のメキシコ合衆国向け「スマホアプリ肥満解消プログラム普及促進事業」が、独立行政法人　国際協力機構（以下JICA）の「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業（以下、民間技術普及促進事業）」に採択されました。

来たる7月23日（土）、神奈川県横浜市にあるアイセイ薬局 北山田店で、『からだゼミナ〜ル』を開催いたします。

当社の「西武グループ中期事業計画（２０１６〜２０１８年度）」（２０１６年５月１２日発表）における重点課題は、長期的な事業基盤の確立を目的に、少子高齢化の進展による人口構造の変化などの市場環境の「パラダイムシフト」に対応した新たなビジネスモデルを育成していくことを掲げております。 その一環として、拡大するシニアマーケットに対して、「楽しいお出かけ」と「安心・快適な生活」の両立をめざし、お出かけの拠点となり、また安心・充実のあらゆるサービス窓口と なる「地域コミュニティ」を創出いたします。

老施協では、介護の魅力や素晴らしさを広く発信、共有することで、今後さらに身近になる介護・福祉について今一度考える機会とすることを目的に、「介護作文・フォトコンテスト」を実施します。 第９回目となる「介護作文・フォトコンテスト」では、「“KAIGO”はみんなの共通語」をテーマとして、介護を通して出会った「優しさ」「笑顔」「喜び」「やりがい」を形にして頂きたく、「作文（エッセイ）」「写真」の２部門で作品を募集いたします。

川崎市では、高齢化等に伴う社会的課題を産業の力で解決することを目指すウェルフェアイノベーションを推進しており、その大きな柱として、川崎市独自の福祉製品の認証基準「かわさき基準」を活用した福祉製品の認証・普及事業に取り組んでいます。利用者にとって最適な福祉製品を認証し、普及を促進させることで「安心のふるさと」と「力強い産業都市」の実現を目指します。

ロボット新戦略の目指すロボット利活用を広めていくために、ロボット革命イニシアティブ協議会のロボット利活用推進WGでは、【ユーザとロボットSIer企業のマッチング機会の提供を促す為のSIerリスト整備】、【ロボット導入実証事業をベースとした、ロボット導入のベストプラクティスの共有化】を進めてまいりました。この度、活動結果を以下のURLに公開致します。尚、当協議会、及びロボット利活用推進WGにおいては引き続き情報拡充を図っていく予定でおります

株式会社公文教育研究会（代表取締役社長 池上秀徳〔いけがみ ひでのり〕）は、20代〜60代の男女1,000 人を対象に、「認知症」に関する調査を実施しました。この調査は、一般消費者における「老後」や「認知症」への意識や実態の把握を目的に行ったものです。

生活支援ロボット のうち、移動作業型、搭乗型、及び装着型身体アシストロボット（以下「ロボット」という）の設計、実証実験、販売及び運用等の各段階において遵守すべき事項を定め、もってロボット及びロボットシステムの安全性を確保することを目的として、ガイドラインに纏めました。ロボット革命イニシアティブ協議会のロボットイノベーションＷＧに設置された「ロボット活用に係る安全基準／ルールサブＷＧ」における活動成果として、ガイドラインを公表します。