九州経済産業局は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」に関するセミナーを開催します。 本セミナーでは、全国の優良事例とされている企業の実践事例や今秋運用開始予定の「健康経営優良法人認定制度」の制度の紹介等、健康経営に取り組むためのノウハウ、支援策等について御紹介します。

経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則１業種１社「健康経営銘柄2017」として選定します。 また今年度から、日本健康会議と共同で、上場企業に限らず大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、2020年までに500社を「健康経営優良法人(ホワイト500)」として認定する制度がスタートします。

保健指導リソースガイドは、健診前や健診結果の通知後などの健康啓発・保健指導に利用できる動画コンテンツ「健診・予防３分間ラーニング」をリリースしました。 　「健診・予防３分間ラーニング」は、性別・世代別や健診結果の判定区分など対象者の属性別に的確な情報を動画で提供できる新しいスタイルのコンテンツです。

本実証事業は、「日本再興戦略2016」の主要施策「600兆円に向けた『官民戦略プロジェクト10』」に掲げられた「世界最先端の健康立国へ」の一環として行われる事業です。 健康・予防サービス産業の拡大は、経済的な効果にとどまらず、医療・介護費用の適正化をもたらすことが期待できます。すでに活用が進んできているレセプト・健診データに加えて、ウェアラブル機器等から得られる日々の健康情報（歩数、血圧、体重等）を有効に活用する「個別化健康サービス」のビジネスモデルの確立は、健康・予防サービスの成長産業化に向けた重要な課題の1つです。

（一財）九州産業技術センターでは、九州域内の中小企業の技術を活用することを目的に、 域外の技術ニーズを有する企業等とのマッチングする事業を行っています。 今回、株式会社ケイエスピーをお迎えし、九州域内の支援機関及び支援コーディネータ等を 対象として国内外大手企業８社の技術ニーズ発表会を開催します。

日本発、世界の食料問題の解決に取り組むNPO法人TABLE FOR TWO International（東京都港区、代表 小暮 真久 以下、TFT）は、モバイルヘルスに特化したテクノロジーベンチャー企業の株式会社FiNC（本社：東京都中央区、代表取締役社長 溝口 勇児、以下FiNC）と連携し、従業員が心身の健康に対する取り組みを行うことで開発途上国への寄付につながる新しいプロジェクト「ONE POUND SAVES ONE CHILD」プログラムを始めます。

　サントリー食品インターナショナル（株）は、自動販売機とスマートフォンアプリを連動させ、企業の「健康経営」をサポートするポイントサービス「サントリー GREEN＋（グリーンプラス）」を自動販売機業界で初めて開発し、今秋より順次導入します。 　「サントリー GREEN＋（グリーンプラス）」は、「健康経営」を掲げる企業の“社員の健康増進意欲をいかに向上させるか”という課題を解決するべく、社員にとって身近なオフィス・事業所内自動販売機に着目したポイントサービスです。

適度な弾力性のあるゴム（ゴム化ジェルフォーム）を使用したマットです。弾力性のあるゴムが体重を分散するので、足・腰・背中の疲労を軽減し、足のむくみも和らげることができます。身体の疲労を軽減することで仕事の効率アップにもつながります。

株式会社情報医療は、インターネットを通じて医師の診療を受けられるスマホ診療プラットフォーム「curon（クロン）」(https://curon.co) を2016年4月より提供しています。本年7月より、京都大学医療疫学講座との共同研究事業として、スマホと人工知能を活用した服薬継続の効果及び遠隔診療の安全性を検証する実証研究を開始しました。

株式会社第一興商（東京都品川区 代表取締役社長 林 三郎）は、函館市(北海道)が行う「平成28年度函館市介護予防教室事業」の一部を受託しており、同市在住の65歳以上の高齢者を対象として、生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」を利用した介護予防教室を運営しています。