パナソニック エイジフリー株式会社は、「泊まり」「通い」「訪問」の複数の介護 サービスを提供する在宅介護サービス拠点「パナソニック エイジフリーケアセンター徳島万代（以下、 エイジフリーケアセンター徳島万代）」を2016年9月1日（木）に開設。本施設は、パナソニックグループが持つ高齢者向けの住まいづくりの幅広いノウハウを生かし、快適な生活空間を実現。当社の電動ケアベッドやリハビリ機器、水まわり設備や内装建材、LED照明などを導入。

厚生労働省は「データヘルス・予防サービス見本市2016」を11月から12月にかけて大阪、仙台、福岡で開く。昨年度に続いて2回目の開催で、健康や予防に関する製品・サービスを提供する事業者と、保険者・自治体関係者を幅広くマッチングさせる。

保健指導リソースガイドでは、一般社団法人日本家族計画協会が発行する保健指導用・健康事業用「教材・備品カタログ2017年版」のカタログ送付申込を下記フォームから受け付けています。なお、カタログ送付にかかる費用は一切かかりません。

経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則１業種１社「健康経営銘柄2017」として選定します。 また今年度から、日本健康会議と共同で、上場企業に限らず大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、2020年までに500社を「健康経営優良法人(ホワイト500)」として認定する制度がスタートします。

このたび、熊本大学医学部附属病院が主体となり熊本県内６医療機関で「スマートフォン」を活用した「脳卒中遠隔医療診断支援システム」の運用を九州で初めて開始しました。 本システムは、休日など専門医が勤務していない時間帯に救急搬送された脳卒中患者の画像情報等を離れた場所に居る専門医に伝送し、専門医が「スマートフォンなどの携帯端末」で画像情報等を閲覧しながら迅速に診断し、現場の医師に必要な助言・指示を行う仕組みです。

保健指導リソースガイドは、健診前や健診結果の通知後などの健康啓発・保健指導に利用できる動画コンテンツ「健診・予防３分間ラーニング」をリリースしました。 　「健診・予防３分間ラーニング」は、性別・世代別や健診結果の判定区分など対象者の属性別に的確な情報を動画で提供できる新しいスタイルのコンテンツです。

株式会社アンテリオ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：仁司 与志矢）は、医療機関での医療機器や食品の販売についての意識を探るため、GP※1の一般内科103人を対象とし、厚生労働省事務連絡の認知度と医療機関における物販の実態について調査を実施しました。医療機関において、サプリメント等を販売できることを認知しているのは約2割 実際に何らかの物販を行っているのは1割未満。

本実証事業は、「日本再興戦略2016」の主要施策「600兆円に向けた『官民戦略プロジェクト10』」に掲げられた「世界最先端の健康立国へ」の一環として行われる事業です。 健康・予防サービス産業の拡大は、経済的な効果にとどまらず、医療・介護費用の適正化をもたらすことが期待できます。すでに活用が進んできているレセプト・健診データに加えて、ウェアラブル機器等から得られる日々の健康情報（歩数、血圧、体重等）を有効に活用する「個別化健康サービス」のビジネスモデルの確立は、健康・予防サービスの成長産業化に向けた重要な課題の1つです。

−　滋賀医科大の谷徹特任教授が開発した、高効率のマイクロ波技術を応用。唯一の日本発製品。本年８月から６医療機関で臨床開始、来年１月発売予定。−
インダストリアル事業、航空宇宙事業、メディカル事業を展開する日機装株式会社 （本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：甲斐 敏彦）は、このほどマイクロ波を活用した外科手術用エネルギーデバイス「アクロサージ」を製品化し、市場投入を開始いたします。マイクロ波を使って生体組織を焼灼する針型のデバイスは以前からありましたが、ハサミ型、鑷子型（ピンセット型）のデバイスは世界初となります。

日本発、世界の食料問題の解決に取り組むNPO法人TABLE FOR TWO International（東京都港区、代表 小暮 真久 以下、TFT）は、モバイルヘルスに特化したテクノロジーベンチャー企業の株式会社FiNC（本社：東京都中央区、代表取締役社長 溝口 勇児、以下FiNC）と連携し、従業員が心身の健康に対する取り組みを行うことで開発途上国への寄付につながる新しいプロジェクト「ONE POUND SAVES ONE CHILD」プログラムを始めます。