大日本印刷株式会社は、東京医科歯科大学歯学部附属病院の和泉雄一教授の監修のもと、“歯ぐきの健康 警戒レベル”検査サービス「DNPお口健康ナビ」を開始します。このサービスは、検査キットのチューブで採取した唾液とアンケート記入票を郵送するだけで、“歯ぐきの健康 警戒レベル”の検査結果のレポートと口腔ケアのガイドブックが自宅に届く郵送型検査サービスです。

この度、「平成 28 年度健康寿命延伸産業創出推進事業（地域におけるヘルスケアビジネス創出推進等事業）」に係る委託先の公募を、平成 28 年 6 月 2 日（木）から平成 28 年 6 月 20 日（月）までの期間で行いましたところ、全国から 39 件の応募がありました。

『睡眠の技術』で企業の健康経営と生産性向上を推進する株式会社ニューロスペースは2016年10月、株式会社吉野家ホールディングスの株式会社吉野家および株式会社アークミールに、ニューロスペースが開発・販売する睡眠を活かした従業員の生産性向上プログラム『Sommnie（ソムニエ）』をご導入頂いたことをお知らせ致します。

台湾 工業技術研究院と台湾医療・生技器材工業同業公会は、台日提携による健康産業の開拓のため、「2016日本健康産業ビジネス訪問団」を結成しました。10月12日、アジア最大の国際福祉機器展(H.C.R.)へ参加し、世界15カ国以上500社余りの漢方西洋薬品、医療器材、スポーツレジャー用品、バイオクノロジー、生活支援用品等のメーカーとビジネスマッチングと普及推進を行いました。商談会では、台日企業連携の覚書締結式を行い、台湾健康産業が世界へ羽ばたくサポートをし、ビジネスチャンスを開拓しました。

厚生労働省では、「データヘルス・予防サービス見本市2016」を、大阪（12 月14 日）、仙台（11 月21 日）、福岡（11 月８日）の３都市で開催しますが、この度、参加申込受付を福岡会場より順次開始いたしますので、お知らせします。また、出展事業者が決定したことも併せてお知らせします。

厚生労働省では、平成 26 年度の国民医療費の概況を取りまとめましたので公表します。「国民医療費」は、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。ここでいう費用とは、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものです。

AMEDは東京女子医科大学等と共同で、IoTを活用して各種医療機器を連携・接続させ、手術の進行や患者さんの状況を統合して把握することにより、手術の精度と安全性を向上させる「スマート治療室」の開発を進めております。このたび、これまで本プロジェクトに参加していたかに関わらず、スマート治療室への機器の接続実証を希望する機器（企業）を募集することとしました。
※「スマート治療室」開発のプロジェクトには、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の村垣善浩教授を中心に5大学、（株）日立製作所・（株）デンソー等12社が参加しています。

行動科学理論にもとづくソーシャルマーケティングを行う株式会社キャンサースキャンは、健康科学ビジネス推進機構と和泉市、同機構と高石市と「がん検診受診率向上に向けた実証事業に関する協定」を締結いたしました。本実証事業は民間の資金・ノウハウを活用し、社会的課題の改善や行政コストの削減を図る「ソーシャル・インパクト・ボンド」の仕組みを、がん対策に適用する日本で初めての取り組みとなります。

東京大学・北海道大学・広島市立大学・株式会社ニューチャーネットワークス・インタセクト・コミュニケーションズ株式会社などが中心となり、ヘルスケア情報を個人が自分の意志と権限で流通させ、健康増進に向け個人に合わせた行動変容をアシストする社会基盤づくりを目的とした『ヘルスケアIoTコンソーシアム』を、2016年9月9日に設立いたします。

株式会社バックテックは、京都大学大学院医学研究科の研究成果である腰痛タイプ判定アルゴリズムにより、個々人に最適なエクササイズや治療院選択の支援を行うサービス『ポケットセラピスト』トライアル版の提供を9月20日より開始。