認定基準 をすべて満たした137事業所を「健康経営事業所」として認定します。 認定期間は、平成28年4月1日から平成29年3月31日の1年間です。

企業の『健康経営』ガイドブック」(改訂第一版)を策定しました！！ 経済産業省は、平成２６年４月、企業による「健康経営」を促進するため、厚生労働省が進める「データヘルス計画」と連携し、企業・経営者向けに、「健康経営」のポイントをまとめたガイドブックを策定しました。 この度、前回の策定から、これまでの施策成果を踏まえ、「第三章「健康経営」の評価について」及び「第四章健康経営・健康投資に関する情報発信について」の新章を設置するなど、改訂を行いましたので、企業の健康経営の取り組みの一層の促進にご活用ください。

新興国の経済成長に伴い、医療機器の世界市場が進展している中、欧米トップメーカーの海外展開戦略が高度化している。そこで、みずほ情報総研株式会社では、2015年度に、医療機器メーカー、ICT事業者、医療現場の有識者を招聘し、ICTを活用したわが国の新しい海外展開戦略のあり方について検討した。また、検討結果については、輸出対象国となる新興国（ベトナム）の有識者と意見交換を行い、有効性の検証を行った。

パナソニック ヘルスケア株式会社（本社：東京都港区、社長：小谷 秀仁）は、電子版お薬手帳の情報（服用情報）を、全国の医師、薬剤師、またはご家族などと共有でき、閲覧できるポータルサイト『chk4.me™（チェックフォーミー™）』を4月1日に立ち上げます。

がんを発症する日本人は2人に1人、3人に1人ががんで死亡している。がんの治療で重要なのは、どれだけ早期発見ができるかということだ。厚生労働省はがん検診の受診について、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を作成し、がん検診の受診率を50%以上とすることを目標にしている。

ヘルスケアIoT企業のサイマックス株式会社（所在地：東京都葛飾区、代表取締役：鶴岡マリア、以下サイマックス）は双日株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：佐藤洋二、以下、双日）と共同で、IoT（Internet of Things）を活用した実証実験を実施致します。 また、2社は共同して、サイマックスの提供する健康増進サービスの国内・グローバル市場での展開を推進します。サイマックスはトイレで簡単に健康モニタリングができる分析装置及びヘルスモニタリングサービスを開発し、双日株式会社は保有する幅広い商業ネットワークおよび知見を活用して、国内外の営業支援を実施します。

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定し、公表することで、企業の健康経営の取組が株式市場等において、適切に評価される仕組みづくりに取り組んでいます。

熊本県では、厚生労働省の「スマート・ライフ・プロジェクト」と連動して、元気で健康で楽しく毎日が送れることを目標とした「くまもとスマートライフプロジェクト」を実施しています。 　これは、プロジェクトの趣旨に賛同する企業・団体に、その社員や職員の健康意識向上につながる啓発活動を行っていただき、また企業活動を通じて、より多くの人々が健康づくりの意識を高め、行動を変えるよう働きかけてもらうことによって、県民の生活習慣の改善、ひいては健康寿命をのばすことを目的とした取組みです。 　このプロジェクトでは、(1)運動、(2)食生活、(3)禁煙、(4)特定健診・がん検診受診、(5)歯と口腔のケア、(6)十分な睡眠、の6分野で、具体的なアクションを呼びかけます。

ダンベルくん鹿児島県では，市町村や健康関連団体と連携して，県民の皆様に健康への注意を喚起し，食生活の改善や運動の習慣化など生活習慣の見直しを強く呼びかける「かごしま健康イエローカードキャンペーン」を展開しています。平成27年度の「キャンペーン強化月間（10月）」の県・市町村の取組予定をご紹介します。