日本は世界で数少ない新薬創出国であり、また、アカデミアにおける優れた基礎研究、中小企業等が有するものづくり技術など、イノベーションにつながる高いポテンシャルを備えている一方で、必ずしもそれが十分に活かしきれていないとの指摘があります。とりわけ医薬品や医療機器、再生医療等製品の実用化を目指すベンチャー（医療系ベンチャー）には、その能力を遺憾なく発揮し、我が国でも欧米同様に医療のイノベーションを牽引することが求められています。

老後の生活を支えるお金としてもっとも頼りにするのは、65歳以上は7割以上が「公的年金」を挙げるが、20〜40歳代では4割以上が「就労による収入」を挙げる――働き盛りの年代のこんな考え方が、厚生労働省の調査で明らかになった。

高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。

今般、第７期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護人材の必要数が取りまとまりましたので、公表いたします。(ポイント)第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要

〜擬人化した「ヘルパーＴ細胞」が『ＨＴＬＶ−１を正しく知ってください。』と呼びかけ〜厚生労働省は、「ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型」の認知拡大と理解促進を目的に、ＴＶアニメ「はたらく細胞」（とコラボレーションを行い、ポスターとリーフレットの配布などを通じた啓発活動を実施します。

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄」として選定し、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しています。 本日、第4回目となる「健康経営銘柄2018」に26業種26社を選定しました。

錦城護謨株式会社は、平成 30 年 1 月25 日（木）に、リーガロイヤルホテル大阪 桐の間にて開催された「関西ものづくり新撰 2018」（主催:経済産業省 近畿経済産業局）の選定証交付式にて、近畿経済産業局局長より選定証を授与されました。

厚生労働省、文部科学省、経済産業省および国土交通省は、第７回「ものづくり日本大賞（内閣総理大臣賞）」に24件71名の受賞者を決定しました。（受賞案件などは別紙１を参照ください）

経済産業省は、次世代のヘルスケア産業の担い手を発掘・育成するため、新たなビジネス創造にチャレンジする企業を表彰するビジネスコンテストを開催いたしました。事前審査を通過したファイナリスト5社の公開プレゼンテーションによる最終審査を行い、グランプリを選定しました。

内閣府は、高齢化社会の進展に伴い、活躍されている高齢者やその関係者の成功事例や今後の課題について認識を共有し、活動の促進を図ることを目的に、高齢者の“チャレンジを応援し続ける社会を築く”をテーマに2018年1月22日に「高齢社会フォーラムin東京」を開催します。