内閣府はこのほど「政府広報オンライン」の専用ページで、社会保障がよく分かるインフォグラフィック動画を公開した。難しい内容でも視覚的に分かりやすく伝えることができる「インフォグラフィック」の手法を使うことで、現状の社会保障制度と今後の課題について、強いインパクトで訴えている。

厚生労働省は気温の上昇に伴い、国民一人一人に対して熱中症予防の普及啓発と注意喚起を行うためリーフレットを作成。こまめな水分や塩分の補給、扇風機やエアコンの利用といった予防法を広く国民に知ってもらいたいとしている。

経産省委託事業で実績のある「おおいそアンチロコモ教室」のノウハウを採用―近い将来、調剤薬局は、地域住民の方々の健康維持・向上の拠点に変身しているかもしれません。そんな試みが 5 月に佐賀市内でスタートします。ご期待ください！調剤薬局を中心に展開する株式会社ミズと医療機器・材料メーカーのアルケア株式会社は、佐賀市の公民館事業（イキイキ健康塾「アンチロコモ大作戦」5 月 17 日（西与賀公民館）、大人の寺子屋「アンチロコモ大作戦」5 月 23 日（本庄公民館）開始）に協力し、“住民の健康寿命の延伸と運動を通しての仲間作りに貢献すること”を目的にスタートします。

本ガイドラインは、「健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン」の診断指標、取組効果のチェック、施策効果の把握を補完するものであり、地方公共団体において、健康増進効果に着目して、或いは健康づくり計画等と連携して、立地適正化計画等のまちづくりの計画を作成する際に活用されることを想定しています。

団塊の世代が75歳に到達する2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築が求められており、川崎市では「誰もが住み慣れた地域や自ら望む場で安心して暮らし続けることのできる地域の実現」を目指して取組みを推進しています。そのような中で、2025年の地域社会像を具体的にイメージした動画を作成しました。

平成２９年４月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で第７回未来投資会議を開催しました。 会議では、新たな医療・介護・予防システムの構築について議論が行われました。総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

東京都は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方々を対象に配布されている「ヘルプマーク」の普及推進活動を行っています。これまで、ヘルプマーク特設サイトやヘルプマーク作成・活用ガイドライン等を通じて、広く都民の皆様や民間企業への普及を図り、また、他自治体にも活用を働きかけるなど、広域的な普及にも取り組んできました。

経済産業省は、次世代のヘルスケア産業の担い手を発掘・育成するため、新たなビジネス創造にチャレンジする企業を表彰するビジネスコンテストを開催いたしました。事前審査を通過したファイナリスト6社より公開プレゼンテーションによる最終審査を行い、グランプリを選定しました。

この事業では、県内企業・団体が「健康」をキーワードに産学連携や医・農・商・工の連携等の取り組みにより開発する質の高い製品・サービスを認定し、市場での差別化を図り、販路開拓を支援します。

今年度も「健康福祉サービス・機器開発委託事業」の受託者を募集します。主に中高年者を対象としたWellbeing（ウェルビーイング）分野におけるサービス・機器開発のうち，概ね平成30年度末までに市場化を目指すものであれば、どなたでも応募頂けます。また、市場化された機器等については、本HPでご紹介するとともに、マスコミへのリリースのお手伝いをいたします。