今回のビジネスセミナーは、「健康福祉産業のASEANへの展開と『IT×介護』」をテーマとして、急速に高齢化が進むアセアン諸国における健康福祉産業展開に関する現状や課題、ビジネスチャンスについて、また、健康福祉産業のIT化に関する意義や事例について、各専門家から講演をいただきました。外国人介護人材活用やIT活用といったテーマは参加者の関心も高く、当日は定員を超えるご参加をいただきました。

今回のフォーラムでは、福祉機器や介護ロボットに関する国等の施策の最新動向をお話いただくとともに、最新技術を用いて排泄ケアの改善を目指す企業や介護施設、「移動」の可能性を広げる製品・サービスを展開する企業等の取組や将来の展望をお話いただき、産業と福祉の融合につながる連携のコツのヒントを得ていただきたいと考えております。"

長野県が育成した国内初のもち性大麦の実用品種ホワイトファイバーのご紹介。機能性診断や健康調査により、科学的根拠を充実させ、新たな商品開発を行いながら新規健康ブランドを確立し、地域における健康意識の更なる醸成を目指すとともにホワイトファイバーの生産振興を行います。

東京都では、東京商工会議所及び東京都医師会と連携し、企業の感染症対策を支援する新プロジェクトを展開しています。

これまでに「保健医療２０３５推進シティ」の趣旨に御賛同いただき、届出いただいた市区町村は以下のとおりです。厚生労働省では、保健医療２０３５の実現に向け、より多くの参加をいただけるよう、この制度のさらなる周知を図ってまいります。

講演 『医師10万人の集合知で挑む医療の再発明〜ネットとリアルの融合による地域医療への貢献〜』（石見 陽 氏　メドピア株式会社 代表取締役社長）、『経済産業省のヘルスケア産業政策 –生涯現役社会の実現-』（仁賀 健夫 氏　経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業研究官）、『 「高カロリー豆腐(介護用)」の開発について 』（伊藤 宏規 氏　井村屋株式会社 常務取締役）ほか。

東京都荒川区や新潟県見附市、それに取手市が発起人となり、全国80の自治体と住民の健康づくりで協力しあう「日本健幸都市連合」を2月20日に発足いたしました。80自治体はほかに、さいたま市、岐阜市、大阪府枚方市、岡山市、広島市などで、内閣官房や厚生労働省、国土交通省、スポーツ庁、専門家などで、同日、都内で発足式を開催いたしました。

　厚生労働省･公益財団法人テクノエイド協会主催の｢介護ロボット導入好事例表彰事業｣の優秀賞が発表。優秀賞を受賞した各団体は、平成29年3月1日の「介護ロボットフォーラム2016」において、表彰式およびプレゼンテーション発表を経て、最優秀賞が決定します。

「日本健康マスター検定」を主催する一般社団法人日本健康生活推進協会は、株式会社電通の協力で「健康リテラシー」に関するアンケート調査を行いました。この調査は順天堂大学の福田准教授の監修のもとで、約10,000人の一般生活者を対象に実施されました。健康知識に対する日ごろのスタンスをきき、さらに具体的な健康常識の正誤問題も出題。その正答率と健康リテラシーの相関を調べています。

今年から1月23日を『一無、二少、三多の日』と制定し、生活習慣病予防のための啓発キャンペーン「全国生活習慣病予防月間」がこの日から全国でスタートします。今年の強化テーマは禁煙。ポスターやリーフレットの公開、特別企画「世界の言葉で"グッバイ、たばこ"」をインスタグラムで世界配信、川柳＆イラスト・漫画コンテストなどなど、誰でも参加できる啓発イベントが目白押しです。