株式会社JMCは、山下医科器械株式会社と『OPENCAST（オープンキャスト）』の九州地方における販売業務に関する独占的取引基本契約を締結し、九州地方における同製品の販売を強化いたします。

全国42都道府県で非営利の共済事業を行う都道府県民共済。その元受団体の全国生活協同組合連合会は、2019年11月16日（土）に「都道府県民共済シンポジウム2019〜介護のこと 聴く、知る、考える〜」を、戦災復興記念館（仙台市青葉区）にて開催するにあたり、参加者募集しています。なお、参加は無料です。

メディアスホールディングス株式会社は、メディアスグループの協和医科器械株式会社と株式会社オズが参画するメディメッセージ2019実行委員会が、9月28（土）、29日（日）の2日間、ツインメッセ静岡にて『メディメッセージ2019』を開催することをお知らせいたします。

全国の特別養護老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設・事業所が加盟する公益社団法人全国老人福祉施設協議会と神戸大学大学院保健学研究科及び株式会社バックテックは、介護職員の離職理由のうち14.3％を占める腰痛の予防に向けて、“ポケットセラピスト”というウェブアプリケーションの実証協力について、全国老施協会員施設に対し公募を開始した。

株式会社ジュピターテレコムは、2019年9月より、ご家庭のテレビを活用した遠隔医療の実証実験を福岡市、東京都足立区、葛飾区、練馬区で実施します。

TOKYO2020（オリンピック・パラリンピック）やインバウンド旅行者の増加をきっかけに、観光地、交通機関の「バリアフリー化」が進んでいますが、介護が必要な高齢者、障害者が自由に旅行に行ける環境が整備されるまでには、まだまだ時間がかかります。旅行を実現するには、移動中、旅先でのサポート（介助）が不可欠。しかし、旅行会社に所属する介助スタッフは、そう多くはありません。そこで、普段は介護現場で働く介護士が、旅行のサポート役となるための”画期的な筋道”をつくりました。シンポジウムでは、基調講演、パネルディスカッションのほか、介護事業者による「保険外事業」への参入のポイントをお伝えします。

RIZAP株式会社は、2019年10月から福岡県行橋市が主催する「本当に〇〇歳!?体力年齢マイナス10歳プロジェクト」事業に参画することとなりましたのでお知らせいたします。本プロジェクトでは中高年を対象に、RIZAPの健康増進プログラム(対面プログラム)と、正興ITソリーションズと佐賀大学による非対面プログラム等を提供し、健康的な運動・食事を習慣化し、体力年齢マイナス10歳を目指してまいります。また地域の特産物を活かした体力年齢若返りレシピの開発を行い、行橋市民の健康寿命の延伸を目指します。

ディープラーニングを活用し音声から価値を提供するHmcomm株式会社と、国立大学法人 九州工業大学は、音声認識精度の飛躍的向上を目指し、Hmcomm「音声認識AI」と、九工大「読唇技術(画像解析)」のハイブリッドソリューション創出のための共同研究を実施することを発表いたします。今回の共同開発がサービス化されることで、走行中の車内や、賑やかな場所などの高騒音環境や、図書館や待合室など話しにくい公共の場所、加齢や喉頭摘出などにより音声コミュニケーションが困難な障害者の発話内容の解読などでも音声認識精度向上に取り組んで参ります。

このたび、宇部市（山口県）、遠野市（岩手県）、八幡市（京都府）、指宿市（鹿児島 県）、美里町（埼玉県）は、地方創生の取組みとして、国内最大規模の 2 万人参加・年間 12 億円 の医療費・介護給付費の抑制を目指した「飛び地連携型大規模ヘルスケアプロジェクト」を実施すること で合意しました。

このたび国立循環器病研究センターと、株式会社フィリップス・ジャパンは、両者が強みを持つ資源を活用しながら、健都Heart safe cityプロジェクトを開始することについてご報告申し上げます。Heart safe cityとは、AEDの適正配置、ファーストレスポンダー（救急隊に引き継ぐまで適切に応急手当ができる救護者）の育成サポート、行政や自治体ならびに地域企業との体制づくりを推進し、心肺停止からの社会復帰率“世界一”の実現を目指す取り組みです。