世界保健機関(WHO)は認知症と認知機能を予防するための具体的な介入方法をまとめた初のガイドラインの公開を開始した。認知症リスクは生活習慣改善により減らせるとして、WHOは各国に対応を求めている。

厚生労働省と都道府県の担当課長が行政動向を共有する会議で、フレイル(虚弱)への対策が、高齢者の疾病予防と介護予防の中心的な取り組みとして位置付けられることが示された。

スポーツ庁は、2017年度「体力・運動能力調査」の結果を公表した。高齢者の体力が向上している。運動・スポーツの実施頻度が高い人ほど、そのストレス解消効果について実感していることが分かった。一方で、10代後半〜40代後半の女性では体力が低下しており、運動・スポーツの習慣をもたない女性ほどその傾向が強いことも示された。

厚生労働省は2017年「国民健康・栄養調査」の結果を発表した。男性の18.1％、女性の10.5％が「糖尿病」が強く疑われることが分かった。男性40歳代の3人に1人以上が肥満で、血圧やコレステロールについても目標を達成していないことが明らかになった。"

大阪市は吉本興業と共同で、介護予防に効果がある「いきいき百歳体操」の動画制作した。大阪市立大学都市健康・スポーツ研究センターが監修している。同市は、地域住民のめたの「通いの場」を市内500ヵ所以上に設置し、「百歳体操」を広めようとしている。介護予防活動に本腰を入れている。

2型糖尿病のリスクは簡単な体力テストでが分かる――「握力」や「閉眼片足立ち」の成績が悪いと、2型糖尿病の発症リスクは上昇することが、東北大学の調査で明らかになった。

日本老年医学会は「健康長寿達成を支える老年医学推進5ヵ年計画」を発表した。日本で山積する高齢者医療に関する問題を5つのテーマにまとめ、具体的にどのように対応していくかを示している。

東京都健康長寿医療センターと都築電気は、「高齢期のフレイルを予防する社会システム(大都市モデル)の開発」にかかるIoTの活用を伴うICTシステムの共同研究を開始すると発表した。

日本人の高齢者でもっとも改善の余地があるのは、男女ともに「やせ過ぎ」(低体重)で、男性では「友人との交流を増やし」「喫煙を減らす」ことで健康年齢の延長を期待できるという日英の国際比較研究を東北大学が発表した。

高齢者が日常の生活用品の購入などにも困難をきたす「買物弱者」への対策が大きな社会問題となっている。買物弱者対策を新たなビジネスチャンスと受け止め、民間業者の参入も目立つようになったが、事業の半数以上が赤字という調査結果を総務省が発表した。