厚生労働省は、ICT(情報通信技術)を活用した次世代の「保健医療システム」を整備すると発表した。国民一人ひとりの保健・医療データを、「価値を生み出す」「統合している」「安全かつ開かれた利用ができる」ものにするため、アクション・工程表を提示する考えを示した。

　厚生労働省は「高齢社会に関する意識調査」の結果を発表した。7割以上が「健康上の問題」を、8割以上が「一人暮らし」をそれぞれ不安に感じていることが示された。また、半数弱が「ダブルケア」を身近な問題と感じている。

「G7保健大臣会合」9月11日~12日に神戸で開かれたG7保健大臣会合では、G7(日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス)およびEUの保健担当大臣が一堂に会し、国際社会が直面するさまざまな保健課題について意見交換を行い、高齢化社会に対応することなどを軸とした共同宣言「神戸コミュニケ」が採択された。

東北大学加齢医学研究所（所長：川島隆太教授）とクラブツーリズムは、旅行が脳にもたらす健康作用を調べる共同研究を7月より開始すると発表した。

両手の親指と人差し指のタッピング運動から、アルツハイマー病を早期発見できる方法を、国立長寿医療研究センターと日立製作所の研究チームが開発した。

厚生労働省は「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査」の結果を発表した。認知症対策の新しい取り組みを紹介している。国は2015年1月に「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）-認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて-」を策定し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を実現することを目標に定めた。

厚生労働省、経済産業省、農林水産省はこのほど、『地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集（保険外サービス活用ガイドブック）』を作成。事業者や地方自治体が公的介護保険外サービスを創出、また活用するときに参考になる事例やノウハウを掲載している。