東北大学東北メディカル・メガバンク機構(ToMMo)と国立長寿医療研究センター(NCGG)は、超高齢化社会を迎えている日本人の健康寿命の延伸に向けた共同研究を開始したと発表した。この共同研究により超高齢社会における健康寿命の延伸を目指すという。

日本の平均寿命は過去25年間に4.2歳延びたが、都道府県間の健康状態の格差は拡大したという研究結果が発表された。

東京都健康長寿医療センター(理事長：井藤英喜)は「健康長寿新ガイドライン」を発表した。同センターが長年にわたって積み重ねてきた健康長寿の疫学研究の成果を中心に、内外の専門家による議論・検討会を1年間積み重ねて策定した。

トヨタ自動車はこのほど、脳卒中などによる下肢麻痺のリハビリテーション支援を目的としたロボット「ウェルウォーク WW-1000」のレンタルを2017年秋から開始すると発表した。

東京糖尿病療養指導士(東京CDE)と、東京糖尿病療養支援士(東京CDS)は、2017年3月に発足した、東京地域に特化した新しい認定資格だ。

厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部はこのほど、『「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）』を取りまとめ、公表した。地域共生社会の実現を基本的なコンセプトとし、本年の介護保険制度の見直し、平成30年度の介護・障害福祉の報酬改定、さらには、平成30年度に予定される生活困窮者自立支援制度の見直しなどの機会をとらえ、具体的な改革を行っていく。

厚生労働省はこのほど、高齢者の口腔と摂食嚥下の機能支援について先進的な取り組みを行っている東京都大田区など5つの自治体の取り組み内容を調べた。調査の結果、歯科医師会、歯科衛生士や管理栄養士など多職種の専門職と連携し、介護予防事業や重症化予防のためや地域における支援の仕組みづくりが行われていることが明らかになった。報告書では具体的な取り組み例を紹介し、全国の自治体が参考になるポイントをまとめている。

厚生労働省は「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査」の結果を発表した。高齢者の口腔と摂食嚥下の機能を維持・向上するために、自治体が先導し地域のさまざまな専門職が連係した取組みが、それぞれの地域に応じた方法ではじまりつつある。

厚生労働省は、国民の健康管理の推進に向け、医療や介護などのデータの一元化を目指すため、同省内に「データヘルス改革推進本部」を設置し、第1回会合を1月12日に開催した。ICTを用いた次世代型の保健医療システムを2020年度から本格稼働させたいという考えを示した。

日本老年学会と日本老年医学会が合同で運営する「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ」は、高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げることを軸とする提言を発表した。今後の社会保障や雇用制度をめぐる議論に影響を与える可能性がある。