日本総合研究所（東京都品川区）はこのほど、ヘルスケア領域において、地方公共団体がソーシャルインパクトボンド（Social Impact Bond、以下「SIB」）を導入するポイントをまとめ、『地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集』として公表した。国内での先行事例である神戸市と八王子市の経験をふまえ、実務に即した内容でSIB導入のノウハウを伝えている。

高齢者が日常の生活用品の購入などにも困難をきたす「買物弱者」への対策が大きな社会問題となっている。買物弱者対策を新たなビジネスチャンスと受け止め、民間業者の参入も目立つようになったが、事業の半数以上が赤字という調査結果を総務省が発表した。

70％の精度で特定 気持ちがブルーになっているときは、ソーシャルメディアに投稿する画像もブルーの色調が強くなる。気持ちが暗くなっているときは、投稿画像も暗いグレーが強くなりがちになる――うつ傾向と身体的な言語や行動は一致しやすいことが精神医療の分野で知られているが、ソーシャルメディアではそれが明確にあらわれやすいという研究が発表された。

働き盛りの世代で糖尿病は増えている。仕事を優先させて糖尿病の治療をおろそかにしないために、医療や労働の環境で実施する具体的な対策が考えられている。

政府の「未来投資会議」が開催され、医療費や介護費の効率化に向けた提案が相次いだ。2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、パソコンなどを使ったオンラインの「遠隔診療」や、介護ロボットの導入などについて、医療機関などへの報酬を引き上げる方針が示された。

トヨタ自動車はこのほど、脳卒中などによる下肢麻痺のリハビリテーション支援を目的としたロボット「ウェルウォーク WW-1000」のレンタルを2017年秋から開始すると発表した。

「遠隔診療」活用に未治療者の過半数が積極的 「治療の継続が楽に」 日本医療政策機構は「2016年医療ICTに関する世論調査」の結果を発表した。未治療群の過半数が、予防的な相談や症状が安定している相談の場合、「遠隔診療」の活用について前向きに考えていることが分かった。遠隔診療を活用したい理由は「通院の手間が削減され、治療の継続が楽になるから」(58%)が多かった。

2014年度に特定健康診査(特定健診)を受診した健保組合被保険者(40~74歳)の6割が「血圧」「脂質」「血糖」の何らかのリスクをもっており、リスクのある人では本態性(原発性)高血圧症がもっとも多く、生活習慣病関連疾患が上位を占める――健康保険組合連合会(健保連)の調査で最新の状況が明らかになった。

最長14日の間、グルコース値を持続的に測定し、15分毎に自動記録できるフラッシュグルコースモニタリングシステム「FreeStyle リブレ」を用いると、通常の血糖自己測定に比べ、低血糖の回数が減り、1日の低血糖時間を約1.4時間短縮できることを示した研究が「Lancet」オンライン版に2016年9月12日付で掲載された。

NTT(日本電信電話)と東京大学大学院、東京大学医学部附属病院は共同で、人工知能(AI)を用いて、患者の行動予測するモデルを開発した。患者の「受診中断」を予測し、医療従事者による効果的な支援につなげることを目指している。