見逃されがちな家族の健康を守る―「ソーシャルビジネスで世界を変える」株式会社ボーダレス・ジャパンは、2017年度より、社員の扶養配偶者・両親の健康診断費用を負担する「家族の健康診断制度」を導入した。日本では、健康診断を受けていない人の割合は30〜50歳代で男女差が最も大きくなっており、特に30歳代の女性は、約半数の人が受診していない。受診の機会がない人たちにも機会を設けることで、生活習慣病などの早期発見に役立てることが狙い。

スクウェア・エニックス・グループの株式会社スマイルラボ、株式会社ハビタスケア（代表取締役社長：渕 慎一郎）、東京大学大学院薬学系研究科 新井 洋由教授および筑波大学医学医療系ニュートリゲノミクスリサーチグループ 矢作直也准教授は、科学的エビデンスに基づく「ヘルスケア機能」を共同開発し、データに基づくヘルスケアサービス検討を進めることに、4月をもって合意しましたのでお知らせします。

本ガイドラインは、「健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン」の診断指標、取組効果のチェック、施策効果の把握を補完するものであり、地方公共団体において、健康増進効果に着目して、或いは健康づくり計画等と連携して、立地適正化計画等のまちづくりの計画を作成する際に活用されることを想定しています。

−デザインの力で生活支援ロボット商品化を促進します−地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（ＫＩＳＴＥＣ）では、本特区において、生活支援ロボットの開発・普及を支援しています。デザイン支援を希望する支援対象テーマ（ロボットデザインテーマ）の募集を開始します。

平成２９年４月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で第７回未来投資会議を開催しました。 会議では、新たな医療・介護・予防システムの構築について議論が行われました。総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

東京都は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方々を対象に配布されている「ヘルプマーク」の普及推進活動を行っています。これまで、ヘルプマーク特設サイトやヘルプマーク作成・活用ガイドライン等を通じて、広く都民の皆様や民間企業への普及を図り、また、他自治体にも活用を働きかけるなど、広域的な普及にも取り組んできました。

医療情報のプラットフォームを提供する MRT 株式会社は、2017年４月3日より、ポケットドクター「今すぐ相談」サービスを法人向けに営業開始することとなりましたので、以下のとおりお知らせいたします。

ディスカバリーズ株式会社は、長野県厚生農業協同組合連合会（以降、JA長野厚生連）が職員ポータルとしてDiscoveries InSite Portal を導入し運用開始したことを発表します。医療従事者や職員同士が InSite を利用して効率よく業務やコミュニケーションできることは、病院に来られる組合員や地域住民の健康を守ることや、地域や社会の貢献につながると期待されています。

東京ロボットセンター ショールーム「Kawasaki Robostage」のウェブサイトを公開しました。こちらのサイトで展示物や開館情報を紹介しております。今後イベント情報などを発信していきます。ぜひご覧ください！

平成29年1月30日（月）にびわ湖大津プリンスホテル　コンベンションホール「淡海」で第４回健康支援サービス創出セミナーを開催しました。