経済産業省は、次世代のヘルスケア産業の担い手を発掘・育成するため、新たなビジネス創造にチャレンジする企業を表彰するビジネスコンテストを開催いたしました。事前審査を通過したファイナリスト6社より公開プレゼンテーションによる最終審査を行い、グランプリを選定しました。

この事業では、県内企業・団体が「健康」をキーワードに産学連携や医・農・商・工の連携等の取り組みにより開発する質の高い製品・サービスを認定し、市場での差別化を図り、販路開拓を支援します。

今年度も「健康福祉サービス・機器開発委託事業」の受託者を募集します。主に中高年者を対象としたWellbeing（ウェルビーイング）分野におけるサービス・機器開発のうち，概ね平成30年度末までに市場化を目指すものであれば、どなたでも応募頂けます。また、市場化された機器等については、本HPでご紹介するとともに、マスコミへのリリースのお手伝いをいたします。

長野県が育成した国内初のもち性大麦の実用品種ホワイトファイバーのご紹介。機能性診断や健康調査により、科学的根拠を充実させ、新たな商品開発を行いながら新規健康ブランドを確立し、地域における健康意識の更なる醸成を目指すとともにホワイトファイバーの生産振興を行います。

東京都では、東京商工会議所及び東京都医師会と連携し、企業の感染症対策を支援する新プロジェクトを展開しています。

ストレスケア総合サービス「STRESCOPE」(運営会社:株式会社こどもみらい、本社：東京都世田谷区)は、生活習慣と睡眠がストレスチェックに与える影響度について、大学と連携調査を行い、生活習慣の乱れや睡眠不足により、高ストレスリスクが 10 倍以上になる結果を導き出しました。

今回、大王製紙では、いつまでも若い意識を保つ方法を探るべく、50〜60代の男女300名を対象に「ミドル世代」から「シニア世代」への意識変化を調査しました。その結果、「ミドル」と「シニア」の間で揺れ動く気持ちと、体の状態が大きく関わっており、様々な体の変 化の中でも「尿漏れ」の症状にショックを受ける方が最も多いということが分かりました。詳しくは以下をご覧ください。

企業の業務効率化や生活の利便性向上など、様々な分野でIoTが活用される中、IoTによる人の健康管理や快適性向上にも期待が寄せられています。このたび、独自のバイタルセンシング技術を持つダイキン工業と、セキュアなクラウド環境の提供を得意とするSBT、幅広い顧客ネットワークを持つ青山キャピタルの3社は、近年注目される労働者の健康管理や快適な職場環境づくりのニーズに対応すべく、人の生体情報とIoTを利用した新たな価値の創出を目的とした本プロジェクトを実施することになりました。

これまでに「保健医療２０３５推進シティ」の趣旨に御賛同いただき、届出いただいた市区町村は以下のとおりです。厚生労働省では、保健医療２０３５の実現に向け、より多くの参加をいただけるよう、この制度のさらなる周知を図ってまいります。

講演 『医師10万人の集合知で挑む医療の再発明〜ネットとリアルの融合による地域医療への貢献〜』（石見 陽 氏　メドピア株式会社 代表取締役社長）、『経済産業省のヘルスケア産業政策 –生涯現役社会の実現-』（仁賀 健夫 氏　経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業研究官）、『 「高カロリー豆腐(介護用)」の開発について 』（伊藤 宏規 氏　井村屋株式会社 常務取締役）ほか。