「きた食dayコンテスト」は、頑張っている管理栄養士・栄養士・調理師・調理員さん達を応援し、もっともっと北海道の給食施設の素晴らしさを広めていくためにはじまりました。今年の医療・高齢者施設のほか、障がい・児童施設などの福祉施設も参加できるようになりました。 このコンテスト

ニプロ株式会社は札幌医科大学と共同開発を進めている「脳梗塞及び脊髄損傷の治療に用いる自己骨髄間葉系幹細胞」に係る、製造および製造用の設備や消耗品などの研究開発を行うため、札幌市に再生医療研究開発センターを竣工しましたので、お知らせいたします。

エーザイ株式会社と慶應義塾大学は、このたび、認知症における新薬の探索・開発に関する新たな共同研究の実施について合意しましたので、お知らせします。本共同研究では、エーザイと慶應義塾大学の研究者が参画する研究ラボを設立して、認知症の次世代治療薬・予防薬の開発につながる新規創薬標的候補およびバイオマーカーの同定と検証をめざします。

橋渡し研究支援拠点や臨床研究中核病院等において、アカデミア等による革新的な基礎研究の成果を一貫して実用化に繋ぐ体制の構築を目指しています。この成果報告会では、このプロジェクトの平成28年度の拠点整備の状況およびシーズ育成の成果等として、支援を受けている拠点等からのご報告や、研究成果の発表等を行う予定です。また、革新的医療技術創出拠点が医療イノベーション創出に向け更に飛躍していくために、今後の展望について広く議論したいと考えております。

小・中・高等学校における「くすり教育」や「薬物乱用の防止教育」などを行う日本くすり教育研究所は、同研究所の活動をより充実したものとするため、このたび「一般社団法人 日本くすり教育研究所（代表理事 加藤哲太）」として再スタートし、ホームページをリニューアルした。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年１月１日以降に、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

現在、国内ではドローンの活用に関するルールやガイドラインの整備が進み、農業や測量など一部の分野でドローンを活用したビジネスが動き出しています。各分野の最先端事例から見る日本の可能性。新産業調査レポート『世界のドローンビジネス調査報告書2017』の販売を2016年12月15日（木）より開始いたします。

2016年度の参加企業12社が決定！株式会社メタジェンは、腸内細菌叢の遺伝子情報と腸内代謝物質情報を網羅的に統合解析する独自技術「メタボロゲノミクスTM」を駆使して、人々の腸内環境をコントロールすることにより、疾患を未然に防ぐ「病気ゼロ社会」の実現を目指すリーディングカンパニーです。

　量研機構は、1994年に世界初の重粒子線がん治療専用装置の開発に成功し、これまでに1万人を超える治療を行った実績を有します。また、量研機構は、外科治療等の他のがん治療法と比べて患者への負担が軽く、免疫抑制の無い重粒子線治療を将来のがん治療の基本的手法と位置づけ、その大幅な普及・拡大等を通じて「がん死」ゼロの実現を目指しています。平成28年12月13日付で「第5世代量子線がん治療装置の開発協力に関する包括的協定」を締結しました。

　総務省では、地方が抱える様々な課題を解決するため、それぞれの地域において自律的な創意・工夫に基づくICT（情報通信技術）を活用した様々な優れた取組を広く募集の上、表彰を行うこととして、地方公共団体や地域団体、民間企業等による取組事例について、本日から募集を開始します。