−通信機能付き血圧計で市職員の家庭血圧を測定− オムロン ヘルスケア株式会社は、神奈川県横須賀市（市長：上地克明）が7月11日からスタートする横須賀市職員の管理職を対象とした健康増進プログラムをサポートします。

株式会社ジイズスタッフは、健康経営に取り組んでいる企業を対象に、企業の生産性リスクを数値化して企業の健康状態を見える化する「HPM診断サービス」の提供を7月19日より開始します。（HPM：健康経営Health and Productivity Managementの略）※「健康経営」はNPO法人 健康経営研究会の登録商標です。

このプロジェクトは、糖尿病・がん領域に注力している小野薬品と、スポーツを通じた社会貢献に取り組む SCIXが中心となり、東北 3 県で課題となっている小児肥満の改善をはじめ、次世代を担う子どもの健康の推進と元気なカラダづくりを支援する取り組みです。キックオフイベントでは、アスリートと一緒に３つのスポーツを体験するとともに、生活習慣病の専門医による健康に関するセミナー、今年は地元食材を使った食育（炊き出し）も行いました。

株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングは、ヒト 3 次元培養角膜上皮｢LabCyte CORNEA-MODEL24｣(以下、｢ラボサイト 角膜モデル 24｣)を用いた眼刺激性試験法が、このたび経済開発協力機構テストガイドライン 492(OECD TG492)※に収載されましたので、お 知らせします。

JTBでは、40年以上にわたり、温泉や旅を通じたヘルスケア事業を展開してきました。超高齢社会および人口減少社会の到来といった社会課題に対する国策に正対する事業として、JTBヘルスケアを立ち上げ、「ヘルスツーリズム」「生涯活躍のまち(日本版ＣＣＲＣ)*」「地域健康増進」「地域包括ケア」「ヘルシーカンパニー（企業向け健康増進）」の５領域を連携させた健康まちづくりのサポートをしています。

高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。

2018年度の第1回勉強会は、2017年度に大きな反響をいただいた「企業におけるルール・業務遂行レベルに着目したメンタルヘルス対策」を再確認します。 医療職の力量に頼る旧来の「医療的アプローチ」から、「ルールと業務遂行レベルに着目する」本メソッドは、導入企業の多くから「もう従来のメンタルヘルス対応には戻れない」と高い評価を得ています。また、九州においては2016年度から本メソッドを用いた事例研究会を重ねており、九州における本メソッド対応事例も集約されてきました。

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科（医）腎・免疫・内分泌代謝内科学分野の和田淳教授、三瀬広記医員らの研究グループは、尿中の糖鎖[1]排せつ量の違いが糖尿病患者における将来の腎臓病悪化を予測できる新たなバイオマーカーであることを世界で初めて突き止めました。

日本健康会議はこのほど、健康保険組合等の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取り組み状況などをスコアリングして経営者に通知する「健康スコアリング」の詳細設計について報告書をとりまとめた。厚生労働省・経済産業省と連携し、有識者のワーキング・グループで内容を検討してきたもの。2020年度以降の本格稼働に向け、実効性の高い取り組みになるよう検証した結果や今後の方向性がまとめられている。

2018年度医療・介護報酬ダブル改定後の介護経営の在り方とは介護事業者が集結。7月21日(土)に「介護経営」をテーマとした、介護経営者やケアマネジャー、介護職員など、介護従事者向け無料イベント「カイポケフェスタ2018in名古屋」を開催します。