厚生労働省に「データヘルス改革推進本部」を設置し、昨年10月19日の「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会」提言や、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を踏まえて、ICTを活用した次世代型の保健医療システムの実現に向け、具体的施策の検討を開始します。下記により第１回会合を開催することとしましたのでお知らせ致します。

ベッドからの起き上がりに特化した支援機器「Seba」（シーバ）。仰臥位から一気に端座位まで起こすことができます。介助者の腰痛負担軽減は勿論のこと、抱きかかえられる際に発生する痛みや苦痛から利用者も解放されます。

地方創生・首都圏の高齢問題解決への指標となるか。未来型地域再生計画。 茨城県阿見町は今年8月に内閣府より認定を受けた地域再生計画（認定を受けた全国10か所の市町村で関東圏では唯一）生涯活躍のまち構想の「あみプラチナタウン」の地域再生推進法人を一般社団法人　東京霞ケ浦プラチナプロジェクトに決定しました。

「きた食dayコンテスト」は、頑張っている管理栄養士・栄養士・調理師・調理員さん達を応援し、もっともっと北海道の給食施設の素晴らしさを広めていくためにはじまりました。今年の医療・高齢者施設のほか、障がい・児童施設などの福祉施設も参加できるようになりました。 このコンテスト

ビッグデータからパーソナルベストなリハビリを導き出す。それが『ICTリハ』です。 ICTリハのシステムは、介護事業者の運営を効率化する支援ソフトに加え、収集した介護改善者のリハビリ実績データと、新規利用者のパーソナルデータをクラウド上のビックデータから照合し、最適なリハビリの組合せを提案していく今までにない画期的なサービスです：経済産業省の平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業（委託事業）

小・中・高等学校における「くすり教育」や「薬物乱用の防止教育」などを行う日本くすり教育研究所は、同研究所の活動をより充実したものとするため、このたび「一般社団法人 日本くすり教育研究所（代表理事 加藤哲太）」として再スタートし、ホームページをリニューアルした。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年１月１日以降に、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

　総務省では、地方が抱える様々な課題を解決するため、それぞれの地域において自律的な創意・工夫に基づくICT（情報通信技術）を活用した様々な優れた取組を広く募集の上、表彰を行うこととして、地方公共団体や地域団体、民間企業等による取組事例について、本日から募集を開始します。

地域の「健康サポート機能」の強化を目指して 全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社は、12月1日（木）より、東京都内2店舗（日本調剤 麻布十番薬局、日本調剤 銀座泰明薬局）および神奈川県下1店舗（藤沢市の日本調剤 藤沢薬局）において、「健康サポート機能」の強化を目指した薬局内施設「健康チェックステーション」を開設しましたのでお知らせします。

《生活習慣病予防分野》の 18 企業・団体・自治体、《介護予防・高齢者生活支援分野》の1７企業・団体・自治体、《母子保健分野》の10企業・団体・自治体を表彰しました。