株式会社オリィ研究所は、公益財団法人ベネッセこども基金の自主事業である「重い病気を抱える子どもの学習支援の取り組み」の一貫として同社の開発する分身ロボットOriHimeを東京都の特別支援学校に提供した。

この度、「平成 28 年度健康寿命延伸産業創出推進事業（地域におけるヘルスケアビジネス創出推進等事業）」に係る委託先の公募を、平成 28 年 6 月 2 日（木）から平成 28 年 6 月 20 日（月）までの期間で行いましたところ、全国から 39 件の応募がありました。

行動科学理論にもとづくソーシャルマーケティングを行う株式会社キャンサースキャンは、健康科学ビジネス推進機構と和泉市、同機構と高石市と「がん検診受診率向上に向けた実証事業に関する協定」を締結いたしました。本実証事業は民間の資金・ノウハウを活用し、社会的課題の改善や行政コストの削減を図る「ソーシャル・インパクト・ボンド」の仕組みを、がん対策に適用する日本で初めての取り組みとなります。

東京大学・北海道大学・広島市立大学・株式会社ニューチャーネットワークス・インタセクト・コミュニケーションズ株式会社などが中心となり、ヘルスケア情報を個人が自分の意志と権限で流通させ、健康増進に向け個人に合わせた行動変容をアシストする社会基盤づくりを目的とした『ヘルスケアIoTコンソーシアム』を、2016年9月9日に設立いたします。

株式会社DeNAライフサイエンスは、森永乳業株式会社と共同で「腸内フローラ」をテーマとした「未病」を可視化するサービスの開発を目的とした実証事業を2016年9月から開始します。当実証事業は、神奈川県が推進する「平成28年度 未病産業の創出に係るモデル事業」の委託事業として実施します。

ポート株式会社（東京都新宿区：代表取締役 春日博文）と東京女子医科大学は共同で、IoTを活用した『都市型遠隔診療』の安全性および有効性に関する実証研究を開始いたします。この共同研究では、生活習慣病の都市部での診療に遠隔診療を導入した場合の安全性および有効性を検証することにより、都市部でのIoTを活用した医療の効果に関する医学的エビデンスを国内で先駆けて蓄積する事を目指しています。

さがみ縦貫道路沿線地域等（10市２町）を対象地域として地域活性化総合特区を活用し、生活支援ロボットの実用化や普及を促進します。また、ロボットの実証環境の充実に向け、関連企業の集積を進めます。こうした取組みにより、高齢社会における介護負担の増加や災害時の捜索など、県民が直面する課題の解決を図ることで、産業面から県民の「いのち」を守り、県民生活の安全・安心の確保及び地域経済の活性化を実現します。

「未病産業研究会」は、超高齢社会において成長産業となり得る、神奈川発の「未病産業」という新たな産業を創出することで、国民の健康寿命の延伸と日本経済の活性化を目指すとともに、新たなヘルスケアシステムを創造し、海外に向けて発信していくことを目的として設立された研究会です。現在は390社以上の、食品メーカーや健康機器メーカーなどが会員となっています。

当法人と東京都福祉保健局の主催による『Tokyo健康ウオーク２０１６　〜むさしのを歩いて楽しく知ろう、大腸がん検診の大切さ〜』が、来る11月23日（水・祝）に開催されます。

治療支援デジタルサービスを展開する株式会社ウェルビー（本社：東京都千代田区、代表取締役：比木武、以下ウェルビー）は、患者さんと医師間における治療方針選択時のコミュニケーションである、Shared Decision Making（SDM）をサポートする新サービス「Welbyマイチョイス」を開発し、本年10月より提供を開始します。