厚生労働省は「データヘルス・予防サービス見本市2016」を11月から12月にかけて大阪、仙台、福岡で開く。昨年度に続いて2回目の開催で、健康や予防に関する製品・サービスを提供する事業者と、保険者・自治体関係者を幅広くマッチングさせる。

保健指導リソースガイドでは、一般社団法人日本家族計画協会が発行する保健指導用・健康事業用「教材・備品カタログ2017年版」のカタログ送付申込を下記フォームから受け付けています。なお、カタログ送付にかかる費用は一切かかりません。

このたび、熊本大学医学部附属病院が主体となり熊本県内６医療機関で「スマートフォン」を活用した「脳卒中遠隔医療診断支援システム」の運用を九州で初めて開始しました。 本システムは、休日など専門医が勤務していない時間帯に救急搬送された脳卒中患者の画像情報等を離れた場所に居る専門医に伝送し、専門医が「スマートフォンなどの携帯端末」で画像情報等を閲覧しながら迅速に診断し、現場の医師に必要な助言・指示を行う仕組みです。

日本発、世界の食料問題の解決に取り組むNPO法人TABLE FOR TWO International（東京都港区、代表 小暮 真久 以下、TFT）は、モバイルヘルスに特化したテクノロジーベンチャー企業の株式会社FiNC（本社：東京都中央区、代表取締役社長 溝口 勇児、以下FiNC）と連携し、従業員が心身の健康に対する取り組みを行うことで開発途上国への寄付につながる新しいプロジェクト「ONE POUND SAVES ONE CHILD」プログラムを始めます。

平成27年10月7〜9日、東京ビッグサイトで開催された国際福祉機器展2015に、信州大学繊維学部橋本・塚原研究室が、"着る"生活動作支援ロボット、ロボティックウェア「curara®(クララ)」を出展しました。国際福祉機器展への出展はこれで3回目。毎年最新号機を展示しており、今年は3号機と呼ばれる上肢下肢一体化モデルを初披露、実用化に向けて着実に進化する「curara®(クララ)」を多くの方々にご覧いただきました。

株式会社第一興商（東京都品川区 代表取締役社長 林 三郎）は、函館市(北海道)が行う「平成28年度函館市介護予防教室事業」の一部を受託しており、同市在住の65歳以上の高齢者を対象として、生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」を利用した介護予防教室を運営しています。

当社の「西武グループ中期事業計画（２０１６〜２０１８年度）」（２０１６年５月１２日発表）における重点課題は、長期的な事業基盤の確立を目的に、少子高齢化の進展による人口構造の変化などの市場環境の「パラダイムシフト」に対応した新たなビジネスモデルを育成していくことを掲げております。 その一環として、拡大するシニアマーケットに対して、「楽しいお出かけ」と「安心・快適な生活」の両立をめざし、お出かけの拠点となり、また安心・充実のあらゆるサービス窓口と なる「地域コミュニティ」を創出いたします。

川崎市では、高齢化等に伴う社会的課題を産業の力で解決することを目指すウェルフェアイノベーションを推進しており、その大きな柱として、川崎市独自の福祉製品の認証基準「かわさき基準」を活用した福祉製品の認証・普及事業に取り組んでいます。利用者にとって最適な福祉製品を認証し、普及を促進させることで「安心のふるさと」と「力強い産業都市」の実現を目指します。

認定基準 をすべて満たした137事業所を「健康経営事業所」として認定します。 認定期間は、平成28年4月1日から平成29年3月31日の1年間です。

熊本県では、厚生労働省の「スマート・ライフ・プロジェクト」と連動して、元気で健康で楽しく毎日が送れることを目標とした「くまもとスマートライフプロジェクト」を実施しています。 　これは、プロジェクトの趣旨に賛同する企業・団体に、その社員や職員の健康意識向上につながる啓発活動を行っていただき、また企業活動を通じて、より多くの人々が健康づくりの意識を高め、行動を変えるよう働きかけてもらうことによって、県民の生活習慣の改善、ひいては健康寿命をのばすことを目的とした取組みです。 　このプロジェクトでは、(1)運動、(2)食生活、(3)禁煙、(4)特定健診・がん検診受診、(5)歯と口腔のケア、(6)十分な睡眠、の6分野で、具体的なアクションを呼びかけます。