横浜市の健康促進事業「よこはまウォーキングポイント」に3年連続参加している60歳以上の人は、参加していない人に比べて高血圧の新規発症率が12.3%低かったことがこのほど分かった。

"東京都はこのほど、介護予防・フレイル予防について広く普及啓発を図るため、Webサイト「東京都介護予防・フレイル予防ポータル」を開設。基礎知識や予防のポイントなどをまとめているほか、PR動画「知っておく！からはじめる介護予防・フレイル予防」や都内各自治体の取り組みをまとめるなどし、さまざまな角度からフレイル予防について情報提供をしている。"

政府は認知症対策を強化するため、2025年までの施策を盛り込んだ新たな大綱を決定した。「共生と予防を車の両輪として取り組みを強力に推進していく」と強調している。

厚生労働省は、「糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引き」の公開を開始した。自治体が糖尿病性腎症の重症化予防に積極的に取り組むための具体的な手法を紹介している。

世界保健機関(WHO)は認知症と認知機能を予防するための具体的な介入方法をまとめた初のガイドラインの公開を開始した。認知症リスクは生活習慣改善により減らせるとして、WHOは各国に対応を求めている。

日本健康会議はこのほど、2018年8月に厚生労働省と経済産業省と連携して健康保険組合などに送付した「健康スコアリングレポート」について、その効果を検証した結果を公開した。結果によるとコラボヘルスを実施している組合はスコアが高く、スコアリングについて経営層との共有状況も良い、などの特徴が見られた。

厚生労働省と都道府県の担当課長が行政動向を共有する会議で、フレイル(虚弱)への対策が、高齢者の疾病予防と介護予防の中心的な取り組みとして位置付けられることが示された。

高齢化が進む中、自宅で暮らす高齢者が適切な栄養を取って健康に過ごせるよう、良質な配食事業のニーズが高まっている。 国は2017年3月、配食事業者向けの「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）を公表。地域高齢者の健康支援を目的に、配食事業の栄養管理の在り方について整理したのは国として初めてのことだった。以来、ガイドラインの内容について普及・啓発が行われてきたが、さらなる啓発を図ろうと、このほど厚生労働省は取り組みの参考事例集をまとめ、公表した。

健康保険組合連合会(健保連)は、2016年度の「業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査分析」を公表した。調査は、2016年度の特定健診・特定保健指導データおよびレセプトデータをもとに、業態別に加入者の健康状態や服薬の状況、メンタル系疾患の有病者割合を概観したもの。

食物繊維を十分にとる食事スタイルには、これまで考えられていた以上に多くのメリットがあることが、新たな研究で明らかになった。食物繊維は、2型​​糖尿病、心臓病、がんなどのリスク低下させるという。専門家は、1日に25〜29gの食物繊維を摂取することを勧めている。