厚生労働省は「高齢社会に関する意識調査」の結果を発表した。7割以上が「健康上の問題」を、8割以上が「一人暮らし」をそれぞれ不安に感じていることが示された。また、半数弱が「ダブルケア」を身近な問題と感じている。

　人間ドックの基本検査の全項目で「異常なし」の受診者の割合が5.6%と過去最低を記録したことが、日本人間ドック学会が発表した2015年の全国集計報告で明らかになった。背景には、受診者の高齢化、検査項目の増加、判定基準の厳格化などがある。

増え続ける糖尿病に対策するため、栃木県は「栃木県糖尿病重症化予防プログラム」(仮称)を年内に策定することを決めた。栃木県糖尿病対策推進会議では、栃木県医師会、日本糖尿病協会栃木県支部、栃木県看護協会、栃木県栄養士会、栃木県教育委員会などの構成団体が相互に連携・協力している。

「G7保健大臣会合」9月11日~12日に神戸で開かれたG7保健大臣会合では、G7(日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス)およびEUの保健担当大臣が一堂に会し、国際社会が直面するさまざまな保健課題について意見交換を行い、高齢化社会に対応することなどを軸とした共同宣言「神戸コミュニケ」が採択された。

厚生労働省は、「脳卒中に係るワーキンググループ」に、脳卒中の急性期診療提供体制の構築に向けた考え方を示した。2018年度からの次期医療計画を都道府県が策定する際、参考にしてもらうことなどが目的。専門的な医療を行う施設の考え方として、tPA療法(血栓溶解薬治療)の実施には地域差があり、均てん化は不十分であることを指摘。

インターネットを活用した最新の技術である「ビッグデータ」や「IoT」を活用して、糖尿病の合併症を予防する効果的な治療を広げる試みが、国のプロジェクトとして開始される。新たな糖尿病医療を確立し、全国に広げることを目指している。

1人で暮らす高齢者がはじめて600万人を超え、全世帯の4分の1を超えることが、「2015年国民生活基礎調査」で明らかになった。子どもがいて仕事をしている母親の割合が過去最高の68%に上ることも明らかになった。

厚生労働省は「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査」の結果を発表した。認知症対策の新しい取り組みを紹介している。国は2015年1月に「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）-認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて-」を策定し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を実現することを目標に定めた。

厚生労働省はこのほど、「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」を取りまとめた。健康に無関心な層にインセンティブ（特典）を与えることで、より健康づくりに参加、継続しやすいきっかけや環境を作るのが目的。

厚生労働省、経済産業省、農林水産省はこのほど、『地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集（保険外サービス活用ガイドブック）』を作成。事業者や地方自治体が公的介護保険外サービスを創出、また活用するときに参考になる事例やノウハウを掲載している。