政府の「未来投資会議」が開催され、医療費や介護費の効率化に向けた提案が相次いだ。2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、パソコンなどを使ったオンラインの「遠隔診療」や、介護ロボットの導入などについて、医療機関などへの報酬を引き上げる方針が示された。

厚生労働省はこのほど、がんなど生命を脅かす病気を患った患者と家族のあらゆる苦痛を和らげ、生活の質を向上させる「緩和ケア」を提供している病院について、調査結果をまとめて公表した。調査したのは「地域がん診療連携拠点病院」のうち、緩和ケアを提供する体制に工夫がなされている日本海総合病院（山形県酒田市）、川崎市立井田病院（神奈川県川崎市）、聖隷三方原病院（静岡県浜松市）、市立豊中病院（大阪府豊中市）、松江市立病院（島根県松江市）の5病院。

国土交通省都市局は、「日常生活における歩行量(歩数)」に着目したガイドラインを策定した。歩数を増やすことで健康増進の効果を得られことから、地方公共団体が立地適正化計画を策定する際に、歩いて暮らせるまちづくりを促すのが狙いだ。研究・報告をもとに、歩行による医療費抑制の効果も算出した。

国土交通省都市局は、「日常生活における歩行量(歩数)」に着目したガイドラインを策定した。歩数を増やすことで健康増進の効果を得られことから、地方公共団体が立地適正化計画を策定する際に、歩いて暮らせるまちづくりを促すのが狙いだ。研究・報告をもとに、歩行による医療費抑制の効果も算出した。

厚生労働省はこのほど、高齢者の口腔と摂食嚥下の機能支援について先進的な取り組みを行っている東京都大田区など5つの自治体の取り組み内容を調べた。調査の結果、歯科医師会、歯科衛生士や管理栄養士など多職種の専門職と連携し、介護予防事業や重症化予防のためや地域における支援の仕組みづくりが行われていることが明らかになった。報告書では具体的な取り組み例を紹介し、全国の自治体が参考になるポイントをまとめている。

厚生労働省は「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査」の結果を発表した。高齢者の口腔と摂食嚥下の機能を維持・向上するために、自治体が先導し地域のさまざまな専門職が連係した取組みが、それぞれの地域に応じた方法ではじまりつつある。

厚生労働省は、国民の健康管理の推進に向け、医療や介護などのデータの一元化を目指すため、同省内に「データヘルス改革推進本部」を設置し、第1回会合を1月12日に開催した。ICTを用いた次世代型の保健医療システムを2020年度から本格稼働させたいという考えを示した。

日本老年学会と日本老年医学会が合同で運営する「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ」は、高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げることを軸とする提言を発表した。今後の社会保障や雇用制度をめぐる議論に影響を与える可能性がある。

厚生労働省は、ICT(情報通信技術)を活用した次世代の「保健医療システム」を整備すると発表した。国民一人ひとりの保健・医療データを、「価値を生み出す」「統合している」「安全かつ開かれた利用ができる」ものにするため、アクション・工程表を提示する考えを示した。

公共施設などに置かれているAED(自動体外式除細動器)を一般市民が使い、救った命は年間で約200人、9年間で約800人に上るとの研究結果が発表された。AEDを使うことで、使わない場合に比べ、救命率は約2倍に上昇するという。