平成27年10月7〜9日、東京ビッグサイトで開催された国際福祉機器展2015に、信州大学繊維学部橋本・塚原研究室が、"着る"生活動作支援ロボット、ロボティックウェア「curara®(クララ)」を出展しました。国際福祉機器展への出展はこれで3回目。毎年最新号機を展示しており、今年は3号機と呼ばれる上肢下肢一体化モデルを初披露、実用化に向けて着実に進化する「curara®(クララ)」を多くの方々にご覧いただきました。

株式会社第一興商（東京都品川区 代表取締役社長 林 三郎）は、函館市(北海道)が行う「平成28年度函館市介護予防教室事業」の一部を受託しており、同市在住の65歳以上の高齢者を対象として、生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」を利用した介護予防教室を運営しています。

当社の「西武グループ中期事業計画（２０１６〜２０１８年度）」（２０１６年５月１２日発表）における重点課題は、長期的な事業基盤の確立を目的に、少子高齢化の進展による人口構造の変化などの市場環境の「パラダイムシフト」に対応した新たなビジネスモデルを育成していくことを掲げております。 その一環として、拡大するシニアマーケットに対して、「楽しいお出かけ」と「安心・快適な生活」の両立をめざし、お出かけの拠点となり、また安心・充実のあらゆるサービス窓口と なる「地域コミュニティ」を創出いたします。

老施協では、介護の魅力や素晴らしさを広く発信、共有することで、今後さらに身近になる介護・福祉について今一度考える機会とすることを目的に、「介護作文・フォトコンテスト」を実施します。 第９回目となる「介護作文・フォトコンテスト」では、「“KAIGO”はみんなの共通語」をテーマとして、介護を通して出会った「優しさ」「笑顔」「喜び」「やりがい」を形にして頂きたく、「作文（エッセイ）」「写真」の２部門で作品を募集いたします。

川崎市では、高齢化等に伴う社会的課題を産業の力で解決することを目指すウェルフェアイノベーションを推進しており、その大きな柱として、川崎市独自の福祉製品の認証基準「かわさき基準」を活用した福祉製品の認証・普及事業に取り組んでいます。利用者にとって最適な福祉製品を認証し、普及を促進させることで「安心のふるさと」と「力強い産業都市」の実現を目指します。

株式会社公文教育研究会（代表取締役社長 池上秀徳〔いけがみ ひでのり〕）は、20代〜60代の男女1,000 人を対象に、「認知症」に関する調査を実施しました。この調査は、一般消費者における「老後」や「認知症」への意識や実態の把握を目的に行ったものです。