「平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業（地域の実情に応じたビジネスモデル確立支援事業）」について、応募のありました提案について厳正な審査を行った結果、下記のコンソーシアムが採択事業として選定されましたので、お知らせいたします。九州地区からは4つが選ばれました。

MSD株式会社は、一般生活者が普段、健康・医療情報をどのように入手・活用しているかについて実態を把握すべく、日本全国の20〜70代の一般生活者の男女計3,000人に対し、健康・医療情報に関する意識調査をオンラインで実施し、その結果を発表しました。

ドコモ・ヘルスケア株式会社は、ウェアラブル活動量計「ムーヴバンド®３」利用者を対象に、スヌーズデータを元に朝の起きやすさに関するからだデータを分析しました。

RIZAP株式会社は、日本初の自治体向けプログラムとして、シニア層を対象とした健康寿命延伸のための成果報酬型「健康増進プログラム」を、長野県伊那市(市長 白鳥 孝)において実施することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

株式会社アムは、1984年創業。工事現場用仮設資材のレンタルや介護製品の製造販売企業として事業を展開してきました。水洗式仮設トイレを開発し、導入事例は、54,000件。その実績と経験から、介護が必要となった高齢者とそのご家族の思いを取り入れ、寝室や病室に後付けで簡単に設置できる水洗トイレ「流せるポータくん」を開発しました。

2017年11月より約半年間、高齢者の生活を支援する見守りサービスの実証を開始します。本実証は、サンヨーホームズのリハビリ施設において行う予定で、サンヨーホームズの屋内移動支援ロボット(図1左)に加え、日立のIoT*1技術を活用した画像解析システム(図1右)によって歩行動作を把握し、見える化・フィードバックするシステムの提供を目的としています。

岡山県和気町と株式会社キャメルは、IBM Watsonを活用した、移住希望者に向けた住民サービス「わけまろくん」を共同で開発、2017年11月22日より運営を開始します。これまで和気町に問い合わせのあった膨大な情報を学習させることで最適な回答を導き出します。ゴミの分別の仕方や水道が故障した時の対応、子育てや介護に関する相談など、多岐にわたる質問に答えることができます。

認知症に関する知識のギャップを埋め、現状を検証し、認知症当事者や認知症分野に携わる医療従事者や研究者、政策担当者、NGO関係者等に向けて、早期発見・早期診断の重要性に関して改めて理解を深めてもらう機会を提供することを願い、本白書を作成することになりました。本白書は、トップクラスの専門家へのインタビュー、早期診断・早期発見に関するエビデンスのレビュー、注目すべき日本のケーススタディの紹介、の三部構成となっています。

歯科医療の専門医院である「安藤歯科クリニック」では、肩こりや首のこり、偏頭痛などの体の不調を歯科のアプローチから改善する歯科治療を行ってまいりました。 この度、その内容をまとめた動画「舌の緊張が不定愁訴の原因だった〜歯の調整で舌を解放し、体をリラックスさせる〜」を発表いたします。

人工知能(AI)による医療系製品開発の株式会社NAMは、2018年1月から医療機関を対象にチャットボット(自動応答プログラム)型電子カルテ「ドクターQ」の提供を開始します。