当法人と東京都福祉保健局の主催による『Tokyo健康ウオーク２０１６　〜むさしのを歩いて楽しく知ろう、大腸がん検診の大切さ〜』が、来る11月23日（水・祝）に開催されます。

厚生労働省は「データヘルス・予防サービス見本市2016」を11月から12月にかけて大阪、仙台、福岡で開く。昨年度に続いて2回目の開催で、健康や予防に関する製品・サービスを提供する事業者と、保険者・自治体関係者を幅広くマッチングさせる。

経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則１業種１社「健康経営銘柄2017」として選定します。 また今年度から、日本健康会議と共同で、上場企業に限らず大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、2020年までに500社を「健康経営優良法人(ホワイト500)」として認定する制度がスタートします。

本実証事業は、「日本再興戦略2016」の主要施策「600兆円に向けた『官民戦略プロジェクト10』」に掲げられた「世界最先端の健康立国へ」の一環として行われる事業です。 健康・予防サービス産業の拡大は、経済的な効果にとどまらず、医療・介護費用の適正化をもたらすことが期待できます。すでに活用が進んできているレセプト・健診データに加えて、ウェアラブル機器等から得られる日々の健康情報（歩数、血圧、体重等）を有効に活用する「個別化健康サービス」のビジネスモデルの確立は、健康・予防サービスの成長産業化に向けた重要な課題の1つです。

生活支援ロボット のうち、移動作業型、搭乗型、及び装着型身体アシストロボット（以下「ロボット」という）の設計、実証実験、販売及び運用等の各段階において遵守すべき事項を定め、もってロボット及びロボットシステムの安全性を確保することを目的として、ガイドラインに纏めました。ロボット革命イニシアティブ協議会のロボットイノベーションＷＧに設置された「ロボット活用に係る安全基準／ルールサブＷＧ」における活動成果として、ガイドラインを公表します。

企業の『健康経営』ガイドブック」(改訂第一版)を策定しました！！ 経済産業省は、平成２６年４月、企業による「健康経営」を促進するため、厚生労働省が進める「データヘルス計画」と連携し、企業・経営者向けに、「健康経営」のポイントをまとめたガイドブックを策定しました。 この度、前回の策定から、これまでの施策成果を踏まえ、「第三章「健康経営」の評価について」及び「第四章健康経営・健康投資に関する情報発信について」の新章を設置するなど、改訂を行いましたので、企業の健康経営の取り組みの一層の促進にご活用ください。

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定し、公表することで、企業の健康経営の取組が株式市場等において、適切に評価される仕組みづくりに取り組んでいます。