広島大学は、広島県の協力を得て、人工知能(AI)を使い、個々の自治体の特性に応じた自治体の保健師による保健指導モデルの立案を支援するシステムの開発を行うと発表した。

日本の平均寿命は過去25年間に4.2歳延びたが、都道府県間の健康状態の格差は拡大したという研究結果が発表された。

東北大学などは、日本人のDNA配列の一塩基変異を約3,710万ヵ所明らかにしたと発表した。このうち72％以上は既存の国際データベースになく、日本人に特徴的な変異が多く含まれている。

世界人口のおよそ3分の1に相当する22億人の成人と小児で、肥満や過体重に関連する健康上の障害が起こるおそれがあり、死亡率も高まっていることが、新しい研究で明らかになった。

東京都健康長寿医療センター(理事長：井藤英喜)は「健康長寿新ガイドライン」を発表した。同センターが長年にわたって積み重ねてきた健康長寿の疫学研究の成果を中心に、内外の専門家による議論・検討会を1年間積み重ねて策定した。

農林水産省は「平成28年度食育白書」を5月30日に公表した。朝食を食べない成人は11.4％に上り、朝食欠食は20歳以降に習慣化していることが判明した。また、食育推進計画を策定した市町村は78.1％に上昇した。

HbA1cを薬局などで手軽に測定できる「ゆびさきセルフ測定室」が増えており、全国で1,500ヵ所以上になった。生活者のセルフケア意識を高めるとともに、健康診断や医療機関の受診へとつなげられると、賛同する薬局などが増えている。

たばこの自動販売機の設置について、約7割が禁止するべきだと考えている――。国立がん研究センターが世界禁煙デーの5月31日に、調査結果を発表した。

働き盛りの世代で糖尿病は増えている。仕事を優先させて糖尿病の治療をおろそかにしないために、医療や労働の環境で実施する具体的な対策が考えられている。

政府の「未来投資会議」が開催され、医療費や介護費の効率化に向けた提案が相次いだ。2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、パソコンなどを使ったオンラインの「遠隔診療」や、介護ロボットの導入などについて、医療機関などへの報酬を引き上げる方針が示された。