厚生労働省は、「糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引き」の公開を開始した。自治体が糖尿病性腎症の重症化予防に積極的に取り組むための具体的な手法を紹介している。

世界保健機関(WHO)は認知症と認知機能を予防するための具体的な介入方法をまとめた初のガイドラインの公開を開始した。認知症リスクは生活習慣改善により減らせるとして、WHOは各国に対応を求めている。

日本健康会議はこのほど、2018年8月に厚生労働省と経済産業省と連携して健康保険組合などに送付した「健康スコアリングレポート」について、その効果を検証した結果を公開した。結果によるとコラボヘルスを実施している組合はスコアが高く、スコアリングについて経営層との共有状況も良い、などの特徴が見られた。

5月31日は世界保健機関（WHO）が定めた「世界禁煙デー」。たばこをやめたくてもやめられないという人は多い。その理由のひとつは、禁煙後の体重増加だ。糖尿病がある人が禁煙すると、血糖コントロールを改善する最大の効果を得られるという研究も発表されている。

厚生労働省と都道府県の担当課長が行政動向を共有する会議で、フレイル(虚弱)への対策が、高齢者の疾病予防と介護予防の中心的な取り組みとして位置付けられることが示された。

NPO法人「日本IDDMネットワーク」（佐賀市）はこのほど、『教師のための2型糖尿病対応マニュアル』を作成し、公表した。 2型糖尿病の児童・生徒にどのような対応をすればよいのか、注意すべき点は何か、といった教員の疑問や悩みにこたえる内容となっている。

高齢化が進む中、自宅で暮らす高齢者が適切な栄養を取って健康に過ごせるよう、良質な配食事業のニーズが高まっている。 国は2017年3月、配食事業者向けの「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）を公表。地域高齢者の健康支援を目的に、配食事業の栄養管理の在り方について整理したのは国として初めてのことだった。以来、ガイドラインの内容について普及・啓発が行われてきたが、さらなる啓発を図ろうと、このほど厚生労働省は取り組みの参考事例集をまとめ、公表した。

九州大学は、認知症の発症を予想するための新たなマーカーを発見したと発表した。血液中に「sTREM2」と呼ばれるタンパク質が増えると、アルツハイマー病などの認知症のリスクが上昇することが、ゲノム解析技術の進歩により突き止められた。

健康保険組合連合会(健保連)は、2016年度の「業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査分析」を公表した。調査は、2016年度の特定健診・特定保健指導データおよびレセプトデータをもとに、業態別に加入者の健康状態や服薬の状況、メンタル系疾患の有病者割合を概観したもの。

食物繊維を十分にとる食事スタイルには、これまで考えられていた以上に多くのメリットがあることが、新たな研究で明らかになった。食物繊維は、2型​​糖尿病、心臓病、がんなどのリスク低下させるという。専門家は、1日に25〜29gの食物繊維を摂取することを勧めている。