健康寿命を延ばし、医療費を抑制する取り組みを民間主導で進める「日本健康会議」が、発足から1年間の活動報告会を都内で開き、2020年までに実現を目指す8項目の目標について2016年度の状況を発表した。同会議が800市区町村以上を目標に掲げている「生活習慣病の重症化予防」は、118市区町村が実施し、目標達成率は14%であることが分かった。

インターネットを活用した最新の技術である「ビッグデータ」や「IoT」を活用して、糖尿病の合併症を予防する効果的な治療を広げる試みが、国のプロジェクトとして開始される。新たな糖尿病医療を確立し、全国に広げることを目指している。

グローバル化が進む医療・保健の分野において、保健関係者にとって情報が非常に重要なものになっている。世界保健機関(WHO)その情報をまとめ発行したのが「World Health Statistics 2016」だ。「World Health Statistics」は毎年発行されているが、とても有益な資料となっている。

東北大学加齢医学研究所（所長：川島隆太教授）とクラブツーリズムは、旅行が脳にもたらす健康作用を調べる共同研究を7月より開始すると発表した。

1人で暮らす高齢者がはじめて600万人を超え、全世帯の4分の1を超えることが、「2015年国民生活基礎調査」で明らかになった。子どもがいて仕事をしている母親の割合が過去最高の68%に上ることも明らかになった。

両手の親指と人差し指のタッピング運動から、アルツハイマー病を早期発見できる方法を、国立長寿医療研究センターと日立製作所の研究チームが開発した。

2012年の1年間に新たにがんと診断された患者は86万5,238人だったとの推計値を、国立がん研究センターがまとめた。前年より約1万4,000人増加し、過去最多となった。全都道府県比較により、がん罹患率には地域差があることもはっきりした。

2015年度の健診・人間ドック市場は9,040億円に上るという予測を矢野経済研究所が公表した。特定健診の受診率は今後もアップしていくものの、少子化などの影響により、健診の市場は横ばいから微増傾向にとどまるという。

金沢大学は、糖尿病療養の地域連携をサポートする「糖尿病連携手帳」のスマートフォンアプリ版である「e連携手帳」(iOS版)を開発したと発表した。新しいスマートフォンアプリ「e連携手帳」は、金沢大学が日本糖尿病協会からの承認を受け、ソフト開発のアイパブリッシングと共同で開発した。米アップルの基本ソフト(OS)「iOS」に対応しており、無料で利用できる。

厚生労働省は「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査」の結果を発表した。認知症対策の新しい取り組みを紹介している。国は2015年1月に「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）-認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて-」を策定し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を実現することを目標に定めた。