東京都健康長寿医療センター(理事長：井藤英喜)は「健康長寿新ガイドライン」を発表した。同センターが長年にわたって積み重ねてきた健康長寿の疫学研究の成果を中心に、内外の専門家による議論・検討会を1年間積み重ねて策定した。

農林水産省は「平成28年度食育白書」を5月30日に公表した。朝食を食べない成人は11.4％に上り、朝食欠食は20歳以降に習慣化していることが判明した。また、食育推進計画を策定した市町村は78.1％に上昇した。

HbA1cを薬局などで手軽に測定できる「ゆびさきセルフ測定室」が増えており、全国で1,500ヵ所以上になった。生活者のセルフケア意識を高めるとともに、健康診断や医療機関の受診へとつなげられると、賛同する薬局などが増えている。

たばこの自動販売機の設置について、約7割が禁止するべきだと考えている――。国立がん研究センターが世界禁煙デーの5月31日に、調査結果を発表した。

政府の「未来投資会議」が開催され、医療費や介護費の効率化に向けた提案が相次いだ。2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、パソコンなどを使ったオンラインの「遠隔診療」や、介護ロボットの導入などについて、医療機関などへの報酬を引き上げる方針が示された。

厚生労働省はこのほど、がんなど生命を脅かす病気を患った患者と家族のあらゆる苦痛を和らげ、生活の質を向上させる「緩和ケア」を提供している病院について、調査結果をまとめて公表した。調査したのは「地域がん診療連携拠点病院」のうち、緩和ケアを提供する体制に工夫がなされている日本海総合病院（山形県酒田市）、川崎市立井田病院（神奈川県川崎市）、聖隷三方原病院（静岡県浜松市）、市立豊中病院（大阪府豊中市）、松江市立病院（島根県松江市）の5病院。

国土交通省都市局は、「日常生活における歩行量(歩数)」に着目したガイドラインを策定した。歩数を増やすことで健康増進の効果を得られことから、地方公共団体が立地適正化計画を策定する際に、歩いて暮らせるまちづくりを促すのが狙いだ。研究・報告をもとに、歩行による医療費抑制の効果も算出した。

東京糖尿病療養指導士(東京CDE)と、東京糖尿病療養支援士(東京CDS)は、2017年3月に発足した、東京地域に特化した新しい認定資格だ。

「遠隔診療」活用に未治療者の過半数が積極的 「治療の継続が楽に」 日本医療政策機構は「2016年医療ICTに関する世論調査」の結果を発表した。未治療群の過半数が、予防的な相談や症状が安定している相談の場合、「遠隔診療」の活用について前向きに考えていることが分かった。遠隔診療を活用したい理由は「通院の手間が削減され、治療の継続が楽になるから」(58%)が多かった。

国土交通省都市局は、「日常生活における歩行量(歩数)」に着目したガイドラインを策定した。歩数を増やすことで健康増進の効果を得られことから、地方公共団体が立地適正化計画を策定する際に、歩いて暮らせるまちづくりを促すのが狙いだ。研究・報告をもとに、歩行による医療費抑制の効果も算出した。