滋賀医科大学は、糖尿病が心臓病や脳卒中を引き起こす危険因子であることを5割以上の人が知らないという調査結果を発表した。

2014年度に特定健康診査(特定健診)を受診した健保組合被保険者(40~74歳)の6割が「血圧」「脂質」「血糖」の何らかのリスクをもっており、リスクのある人では本態性(原発性)高血圧症がもっとも多く、生活習慣病関連疾患が上位を占める――健康保険組合連合会(健保連)の調査で最新の状況が明らかになった。

厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部はこのほど、『「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）』を取りまとめ、公表した。地域共生社会の実現を基本的なコンセプトとし、本年の介護保険制度の見直し、平成30年度の介護・障害福祉の報酬改定、さらには、平成30年度に予定される生活困窮者自立支援制度の見直しなどの機会をとらえ、具体的な改革を行っていく。

厚生労働省はこのほど、高齢者の口腔と摂食嚥下の機能支援について先進的な取り組みを行っている東京都大田区など5つの自治体の取り組み内容を調べた。調査の結果、歯科医師会、歯科衛生士や管理栄養士など多職種の専門職と連携し、介護予防事業や重症化予防のためや地域における支援の仕組みづくりが行われていることが明らかになった。報告書では具体的な取り組み例を紹介し、全国の自治体が参考になるポイントをまとめている。

NTT(日本電信電話)と東京大学大学院、東京大学医学部附属病院は共同で、人工知能(AI)を用いて、患者の行動予測するモデルを開発した。患者の「受診中断」を予測し、医療従事者による効果的な支援につなげることを目指している。

厚生労働省は「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査」の結果を発表した。高齢者の口腔と摂食嚥下の機能を維持・向上するために、自治体が先導し地域のさまざまな専門職が連係した取組みが、それぞれの地域に応じた方法ではじまりつつある。

厚生労働省は、国民の健康管理の推進に向け、医療や介護などのデータの一元化を目指すため、同省内に「データヘルス改革推進本部」を設置し、第1回会合を1月12日に開催した。ICTを用いた次世代型の保健医療システムを2020年度から本格稼働させたいという考えを示した。

日本老年学会と日本老年医学会が合同で運営する「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ」は、高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げることを軸とする提言を発表した。今後の社会保障や雇用制度をめぐる議論に影響を与える可能性がある。

公共施設などに置かれているAED(自動体外式除細動器)を一般市民が使い、救った命は年間で約200人、9年間で約800人に上るとの研究結果が発表された。AEDを使うことで、使わない場合に比べ、救命率は約2倍に上昇するという。

　人間ドックの基本検査の全項目で「異常なし」の受診者の割合が5.6%と過去最低を記録したことが、日本人間ドック学会が発表した2015年の全国集計報告で明らかになった。背景には、受診者の高齢化、検査項目の増加、判定基準の厳格化などがある。