増え続ける糖尿病に対策するため、栃木県は「栃木県糖尿病重症化予防プログラム」(仮称)を年内に策定することを決めた。栃木県糖尿病対策推進会議では、栃木県医師会、日本糖尿病協会栃木県支部、栃木県看護協会、栃木県栄養士会、栃木県教育委員会などの構成団体が相互に連携・協力している。

厚生労働省は、「脳卒中に係るワーキンググループ」に、脳卒中の急性期診療提供体制の構築に向けた考え方を示した。2018年度からの次期医療計画を都道府県が策定する際、参考にしてもらうことなどが目的。専門的な医療を行う施設の考え方として、tPA療法(血栓溶解薬治療)の実施には地域差があり、均てん化は不十分であることを指摘。

インターネットを活用した最新の技術である「ビッグデータ」や「IoT」を活用して、糖尿病の合併症を予防する効果的な治療を広げる試みが、国のプロジェクトとして開始される。新たな糖尿病医療を確立し、全国に広げることを目指している。

1人で暮らす高齢者がはじめて600万人を超え、全世帯の4分の1を超えることが、「2015年国民生活基礎調査」で明らかになった。子どもがいて仕事をしている母親の割合が過去最高の68%に上ることも明らかになった。

金沢大学は、糖尿病療養の地域連携をサポートする「糖尿病連携手帳」のスマートフォンアプリ版である「e連携手帳」(iOS版)を開発したと発表した。新しいスマートフォンアプリ「e連携手帳」は、金沢大学が日本糖尿病協会からの承認を受け、ソフト開発のアイパブリッシングと共同で開発した。米アップルの基本ソフト(OS)「iOS」に対応しており、無料で利用できる。

厚生労働省は「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査」の結果を発表した。認知症対策の新しい取り組みを紹介している。国は2015年1月に「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）-認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて-」を策定し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を実現することを目標に定めた。

厚生労働省はこのほど、「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」を取りまとめた。健康に無関心な層にインセンティブ（特典）を与えることで、より健康づくりに参加、継続しやすいきっかけや環境を作るのが目的。

兵庫県尼崎市は、国立循環器病研究センターと包括提携を締結し、今年度から特定健診時に認知機能検査を実施することを明らかにした。尼崎市と国立循環器病研究センターが、特定健診時に認知機能検査を実施し、認知症予防に役立てるための協定を締結した。尼崎市によると、自治体が特定健診の際、認知機能を検査するのは全国初という。

厚生労働省、経済産業省、農林水産省はこのほど、『地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集（保険外サービス活用ガイドブック）』を作成。事業者や地方自治体が公的介護保険外サービスを創出、また活用するときに参考になる事例やノウハウを掲載している。

がんを発症する日本人は2人に1人、3人に1人ががんで死亡している。がんの治療で重要なのは、どれだけ早期発見ができるかということだ。厚生労働省はがん検診の受診について、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を作成し、がん検診の受診率を50%以上とすることを目標にしている。